放課後や夏休みなどに子供たちが利用する「放課後児童クラブ（学童保育）」と障害児が通う「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で、２０２０年度までの５年間に、利用者へのわいせつ行為が確認された職員は少なくとも４４人、被害者は６９人に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。わいせつ事件の犯歴を隠して採用され、再び犯行に及ぶ例もあり、学校現場でのわいせつ教員問題に続き、子供たちを預かる施設でも課題が浮かび上がった。 【写真】香川でわいせつ行為を続けた愛知の教員 読売新聞は７月中旬～８月上旬、全都道府県、県庁所在市、政令市、中核市、東京２３区の計１５６自治体に全国調査を実施。ＮＰＯ法人や民間企業が運営する「民営」の施設についても、自治体が把握している事案について尋ねた。両施設でのわいせつ被害の実態が明らかになるのは初めて。 施設別に見ると、わいせつ事案で逮捕されるなどしたのは、学童保育では職員１９人