以前、私は小田原市のジャンパー問題が、生活保護行政による違法行為の中の「氷山の一角」にすぎないことを述べた(生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない)。このことを裏付けるように、私が代表を務めるNPO法人POSSEの相談窓口には、生活保護行政による違法行為の被害者から次々と相談が寄せられている。 3月8日、NPO法人POSSEは行政による違法行為に関する記者会見を行った。今回問題となったのは、行政が妊娠中のシングルマザーに対し、「子どもを堕ろせ」と受け取られかねない発言を投げかけたというものだ。 今回は、その具体的な内容を紹介し、他の事例とも合わせ違法行政の問題点を考えていきたい。 妊娠中のシングルマザー中絶を迫る今回、被害にあったのは千葉県市原市に在住し、永住権資格を持つ外国籍のシングルマザー、Aさんである。Aさんは、20年ほど前に来日し、日本人男性と結婚、現在高校
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