食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
彼はどのようにして地下鉄サリンの実行犯になったか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出 山梨の山ろく『松本事件』直後 関連解明急ぐ 長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を
「中絶」を迫る生活保護行政 貧困女性に子どもを「産む権利」はないのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
以前、私は小田原市のジャンパー問題が、生活保護行政による違法行為の中の「氷山の一角」にすぎないことを述べた（生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない）。このことを裏付けるように、私が代表を務めるNPO法人POSSEの相談窓口には、生活保護行政による違法行為の被害者から次々と相談が寄せられている。 3月8日、NPO法人POSSEは行政による違法行為に関する記者会見を行った。今回問題となったのは、行政が妊娠中のシングルマザーに対し、「子どもを堕ろせ」と受け取られかねない発言を投げかけたというものだ。 今回は、その具体的な内容を紹介し、他の事例とも合わせ違法行政の問題点を考えていきたい。 妊娠中のシングルマザー中絶を迫る今回、被害にあったのは千葉県市原市に在住し、永住権資格を持つ外国籍のシングルマザー、Aさんである。Aさんは、20年ほど前に来日し、日本人男性と結婚、現在高校
稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧
マリオコスプレ・カートレンタル業者の言い分を検証する（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
都内でよく見かけるマリオのコスプレをして運転できるカートレンタル業者のひとつ株式会社マリカーを任天堂が訴えた件については既に（エンタメカテゴリーの方に）書きました。この記事ではもう少しだけ法律的に深掘りしてみます。 ネットでは、「てっきり任天堂の公式かと思っていた」「許可なしならダメに決まってるじゃないか」というような声が聞かれますが、実際、訴訟になると実はそう簡単ではなく、さまざまなややこしい論点があり、「ダメに決まってる」とまでは言えなさそうです。 マリカー社側も、ウェブサイトにおいて「私たちは、複数の弁護士・弁理士等の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」と言っています（当然ですが、この相談した弁理士の中に私は含まれていません）。 なぜ、マリカー社が不正競争行為及び著作権侵害行為に
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