【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。

中国のロボット掃除機メーカーが世界で攻勢を強めている。中国最大手の科沃斯機器人（エコバックス・ロボティクス）の売上高は「ルンバ」で知られる米アイロボットを上回り、株式時価総額は約440億元（約8600億円）と同社の約5倍に膨らんだ。中国の先端技術と手ごろな価格を武器にシェアを奪っている。「自動運転の技術を活用している」。エコバックスの販売担当者はこうアピールする。最新型ロボット掃除機「DEEB

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル（約2300万円）と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号

世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポ

公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス

フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字（57億円）を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引（EC）市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増

総務省は19日、転売目的で携帯電話端末を購入する行為への対策を携帯電話各社に求める方針を示した。転売目的の購入者は「転売ヤー」と呼ばれる。他の利用者に端末が行き渡らない点などを問題視した。割引き端末の販売を1人1台に限定するなどの対策をとり、総務省に報告を求める。携帯電話市場の競争環境を検証する有識者会議の報告書案に盛り込んだ。意見公募を経て9月にも決定する。回線と端末のセット販売の優遇策と

利用者が「Suica（スイカ）」など交通系ICカードの機能を持たないクレジットカードで電車を乗降できる取り組みが進んでいる。南海電気鉄道ではフェリーと併用すると、一部区間の電車の運賃を無料にするほか、西日本鉄道などの鉄道事業者でも実証実験が始まる。訪日外国人らの利便性を高めるだけでなく、切符の発券や対応する改札機を減らし、鉄道会社のコスト削減にもつながる。南海電鉄はグループ会社の南海フェリー（

充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車（EV）が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日本勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の

【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

ライトノベル市場で次のブームを探る動きが始まっている。いわゆる「異世界転生もの」から派生した作品に人気が出ており、その筆頭が「悪役令嬢」を主人公とするものだ。本来はバッドエンドを迎えがちな悪役令嬢がいかに逆転するかに、読者の期待が集まる。読者層が広がるなか、ヒットジャンルになるのか注目が高まっている。悪役令嬢ものがマニア向けコンテンツの市場を徐々に席巻するようになっている。悪役令嬢とは、本来の

日韓の漫画文化を融合した漫画アプリが急成長している。韓国ネット大手カカオ傘下のカカオピッコマ（東京・港）は2016年参入の後発ながら、21年の国内漫画アプリ販売額で首位だった。スマートフォンで読むのに適した縦型漫画が強みで、作品数は1100にのぼる。巨大プラットフォームに自ら制作した作品を供給する米動画配信サービス流の事業モデルで世界展開を目指す。東京・渋谷にある分譲マンションの一室。漫画アプ