携帯大手と格安スマホの競争が激化してきた。格安の大手である楽天は23日、通信容量を超えてもデータのやり取りが極端に遅くならない新料金プランを発表。インターネットイニシアティブ（IIJ）も値下げを表明した。格安スマホへの顧客流出が続く携帯大手ではKDDI（au）が対抗策を打ち出すなど、両陣営の攻防が加速。ユーザーの負担軽減につながりそうだ。楽天は新プラン「スーパーホーダイ」を9月1日に導入する。

家電量販大手のビックカメラは6月に東京・秋葉原に初めての店舗を設ける。傘下のソフマップが手がけるソフマップ秋葉原本館（東京・千代田）をビックカメラの店舗に転換する。薬や化粧品などビックカメラが得意とする商品を手厚くして売り上げ増を図る。ソフマップ秋葉原本館の売り場面積は、ソフマップの店舗としては最大の約5000平方メートル。パ

国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した「日本の将来推計人口」では、世界でも類を見ない高齢国家への道を歩んでいることが改めて浮き彫りとなった。5年前の推計より少子高齢化のペースは緩和する見込みだが、主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る基調は変わらない。少子化対策や社会保障制度の改革、生産性向上策など思い切った手を打たなければ、活力ある未来は展望できない。今回は2065年まで50年分の

KDDIはインターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン（スマホ）の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。KDDIはネット接続（光回線）で国内

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルはソニー子会社と組み、来年中に日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「アップルペイ」を始める。日本のスマホシェアの半分を占める「iPhone」を使い、店舗での支払いのほか、公共交通など様々な場所で決済ができるようになる。アップルは米国で7日（現地時間）、日本を含む世界で今秋発売する新型iPhoneを発表する。ただアップルペイの日本でのサービス

9月に登場予定の新型iPhoneで、ついに日本発の非接触ICチップ技術「フェリカ（FeliCa）」に対応する可能性が高まった。もちろん米アップルからの正式な発言は何もないが、製品発表が近づくにつれ周辺からはフェリカ対応を予測させる発言が次々と飛び出している。JR東日本などの努力で、フェリカがモバイル決済の標準規格として採用されるメドもほぼ立ちつつあり、iPhoneで対応するための外堀は確実に埋ま

日本郵政グループの日本郵便は8月、格安スマートフォン（格安スマホ）の販売を始める。郵便局に置かれているカタログから申し込み、宅配便「ゆうパック」で利用者に届ける。スマホの普及率が低い高齢者や主婦などを対象にする。全国約2万4千カ所に郵便局を持つ日本郵便の参入で普及に弾みがつきそうだ。日本郵便は格安スマホを展開するインターネットイニシアティブ（IIJ）と手を組む。電気通信事業者として必要な届け出

NTTドコモなど携帯大手3社は31日、米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone SE」を日本で発売する。現行モデルの機能をほぼそのまま小型の画面に詰め込む一方、価格を大幅に抑えたのが特徴だ。ただ、最大の武器である「安さ」は最新のスマホでさえも「実質ゼロ円」で売られる日本独特の商慣行の前にかすんでいる。SEは2世代前のモデル「5s」と同じ4インチの小型画面に最新機能を搭載した。片手