「買収か死か」ユーザー32億人のFacebookに分割を突き付けるわけ
「買収か死か」「窒息させて潰す」「破壊モード」――フェイスブックの分割を求める訴状には、そんなおどろおどろしい文言が並ぶ。 米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州など48州・特別区の司法長官が12月9日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。 写真共有サービス「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の分割を求めている。 プラットフォーム分割要求という、1980年代のAT＆T以来の事態に直面するフェイスブックには、トランプ政権のみならず、新大統領のジョー・バイデン氏もかねてから強硬姿勢を表明している。 フェイスブック単体の月間ユーザー数は世界で27億人。インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを加えると、その数は32億人。78億人の世界人口の4割に上る。 この大きくなりすぎた情報インフラを、社会はどう制御していくのか。
国会議員のTweet40万件分析して支持すべき政治家を探してみた - エルの楽園
新型コロナ禍が我が国の政治の深刻な問題をあぶり出しています。一市民としては支持する政治家を本腰入れて検討しなければいけません。 個人的な問題意識は主に「労働」と「財政」にありますので、これらの問題に積極的に取り組んでくれる方がいいです。今回のコロナ禍でこの2つは本当に切実な問題になりました。反対に「脱原発」とか「改憲」はやめてほしいかな……「財政再建」とかも当然ムリ！あ、もちろん国政の話です。 そんな訳でデータの力で問題意識の合う現職国会議員を探してみました。使うのはみんな大好きPython3 on Google colab(Jupyter notebook)です。技術的な話を飛ばして結論だけ見たい方はこちらからどうぞ。 やったこと まずはTwitterをやっているすべての現職国会議員のTweetを一人当たり最新1000件ほど取得します。現職国会議員のアカウント一覧は国会議員いちらんリスト
東京 新型コロナ “家庭内感染”増加 今回は第2波の約2倍 | NHKニュース
東京都内では、家庭内で新型コロナウイルスに感染する人が増加していて、今回の感染拡大では第2波が来ていたことしの夏のおよそ2倍になっていることが都のまとめでわかりました。 都内で新型コロナウイルスの感染が確認され経路が家庭内だった人は、第2波が来ていた、ことし7月が583人、8月が1106人でした。 これに対し、再び感染が拡大した、11月は1797人、12月は17日までで1579人となっています。 ▽11月から17日までの1か月半あまりの人数は、 ▽7月と8月の2か月の およそ2倍に増えています。 感染経路が判明した人のうち、経路が家庭内だった人の割合も上昇しています。 ▼7月は19％、 ▼8月は35.7％でしたが、 ▼11月は42.6％、 ▼12月は17日までで43％でした。 ▼7月と8月をあわせると全体の27.4％だったのに対し、 ▼11月から17日まででは42.8％と、 15ポイントあ
性的同意年齢問題総まとめ
12/18 15:35追記「反対派はロリコン」への反発が強く、賛成派全体の意見というわけでもないので、分けました。 ただ、「反対派はロリコン」派は、実際に結構な人数Twitterで見かけられますので、消すことはしません。 医学的見地からのまとめの声もあったため、追記しました。 議論も出尽くした感があるので、この辺で引き上げ賛成派と反対派（慎重派も含む）の意見をまとめる。 経緯性的同意年齢とは、性交渉をもつかどうか同意可能な年齢のこと。 その年齢未満の人と性交渉を持った場合、状況や同意の有無にかかわらず問答無用で強制性交等罪に問われる。 性交渉がどういう意味を持ち、どのような行為をして、どういうリスクがあるのかわからない子どもたちを保護するために、多くの国で設けられている制度で、日本では「13歳」と明治時代に制定されており、中国の14歳よりも低い年齢である。 韓国でも13歳の規定が続けられて
Googleをテキサス州など10州が独禁法違反の疑いで提訴 Facebookと共謀したと主張
米テキサス州司法長官のケン・パクストン氏（共和党）は12月16日（現地時間）、米国の10州で米Googleを反競争的行為を理由に提訴したとTwitterで発表した。 パクストン氏は「このインターネットの巨人は、その力を利用して市場を操作し、競争を破壊し、消費者である皆さんに危害を加えた」とツイートした。 訴状によると、Googleは市場支配力を悪用し、広告掲載のオークションで不正を行い、オンライン広告の価格を引き上げたという。 また、Googleが米Facebookと秘密裏に合意して、互いの広告技術ビジネスでの競争を回避したと非難している。公開された訴状の多くの部分が伏せ字になっているが、Facebookが、Googleが米国で毎月パブリッシャーのモバイルアプリ広告インベントリに対して実行するオークションでFacebookにメリットを提供する見返りに、ヘッダー入札への関与を削減したとある。
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