社説(主張)は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、LGBT問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは6月16日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同19日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか