河村官房長官は11日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「(外国人労働者の追放という)誤った理解を払拭しなければならないので、3年をメドとする」と述べた。 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、4月から離職者に30万円、家族1人あたり20万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、3年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。