韓国のハイパーインフレが深刻、1年で物価60％増 （所得は横ばい）
1：クェーサー(愛知県)：2012/03/31(土) 09:24:16.81 ID:cUEKTZC/0● 韓国ウォン安、所得流出拡大 物価上昇し６割増 ウォン安の負の効果が膨らんでいる。輸入物価の上昇によって海外に流出した所得（交易損失）は、 2011年に65兆8200億ウォン（約４兆7000億円）と前年比６割増えた。 韓国大企業の海外市場での躍進は国内の「豊かさ」には必ずしも結びついておらず、 ウォン安志向をとってきた李明博（イ・ミョンバク）政権への不満が高まる原因にもなっている。 このギャップは貿易を通じて海外に流出した金額を示す「交易損失」によって生じている。 ウォン安に原油などの資源や穀物の値上がりなどが重なり、貿易での輸入価格が輸出価格以上に上昇したことが 交易損失を押し上げている。その分だけ国内の購買力は低下している。 2011年の交易損失65.8兆ウォンは韓国の自動車最大手、
フランスの未来：現実を否定する国
（英エコノミスト誌 2012年3月31日号） フランスの政治家たちは自国の経済問題に目をつむっている。そのため、解決はますます困難になっている。 ユーロ圏の国を訪れてみると、改革の嵐を心強く感じるはずだ。「イタリアを救え」計画は十分に進展し、どれだけ早計であれ、マリオ・モンティ首相がユーロ危機は終わりに近づいていると宣言できるほどだ。 スペインでは、マリアノ・ラホイ首相率いる政府が雇用市場の問題に取り組み、厳しい予算を発表しようとしている。ギリシャも問題は数々あるものの、野放図な支出と税金逃れの時代がもはや終わったことを認識している。 だが、ある国だけが、置かれた状況の変化にいまだ正面から向き合っていない。 フランスは大統領選挙の最後の3週間に突入する。4月22日に行われる第1回投票でどのような順位がつくかは極めて不透明だが、世論調査からは、決選投票では社会党のフランソワ・オランド氏が勝利
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