雇用の「質」は、なぜ改善しないのか？ - 備忘録
このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる
円安政策に関する重商主義的誤謬について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
一週間ほど仕事で海外に出ていたらその間に前回のエントリー（「円高のメリット」）に対して 忙しいのと、都合の悪い話には反応しないので○○らしくなったのとでしばらく来てなかったが、久しぶりに見てもまたとんでもないトンデモ論を書いているなあ。 と、コメントを頂いており、更にその翌日には まともな反論は出来ない、でも自分の間違いを認めることも出来ない、というのは相変わらずなのかな。 と気の早い追加コメントまで頂いていたので、少し張り切って反論してみる。 前回のエントリーでは円高には何のメリットもないというような主張に対して、 そもそも円高は確かに良いことばかりではないが、長期的・趨勢的な円高傾向は必ずしも避けなければいけないものではないはずである。 「基本的には良いことであるが、デメリットもある。しかし短期的に大きく変動する事はデメリットが大きく避けるべきである。」というのが円高のあるべき評価では
１４年度の白物家電出荷は１７年ぶりの大幅落ち込み 消費増税で８．６％減の予想 - MSN産経ニュース
日本電機工業会は１４日、２０１４年度の国内白物家電の出荷金額が前年度の実績見込みと比べて８・６％減の２兆１２０４億円になるとの予測を発表した。下げ幅が予測通りなら、前回の消費税増税があった１９９７年度（１７・０％減）以来の大きさとなる。 ことし４月の消費税増税後の買い控えに加え、昨夏の猛暑の反動で１４年度はエアコンなどの販売が減るとみられることが主な理由だ。 同工業会の稲村純三会長（明電舎会長）は東京都内で記者会見し「１４年度の前半は増税の影響で消費減退が予想される。ただ、政府の経済対策の効果などで後半には回復する」と認識を示した。 １４年度の商品別の出荷金額見通しはエアコンが１３・９％減、冷蔵庫が１０・９％減などとなっている。 １３年度の白物家電の国内出荷金額は前年度実績比４・７％増の２兆３２０４億円になる見込み。
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