今週に入って、大手証券3社が今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5%から0.9%へ、大和証券が1.1%から0.7%へ、SMBC日興証券が0.9%から0.5%へと、相次いで下方修正しています。 各社は口を揃えて、4-6月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、このブログや拙書等で「駆込み消費の反動減は予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、何を今さらという感じがいたします。 それはさておき、各社は7-9月期の実質成長率(年率換算)の見通しも公表しています。野村証券が5.9%、大和証券が4.6%、SMBC日興証券4.0%としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 再三にわたって繰り返しますが、2013年または2013年度のGDP増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで十分に説明できます。とりわけ