もしも「人命のためなら、テロリストにお金を渡すことも仕方ない」と主張するのなら、たかだか金融緩和なんかに反対などしないでほしい。デフレで多くの人命が失われたと自分は思ってる。
もしも「人命のためなら、テロリストにお金を渡すことも仕方ない」と主張するのなら、たかだか金融緩和なんかに反対などしないでほしい。デフレで多くの人命が失われたと自分は思ってる。
「イスラム国」が2人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。 ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年9月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。 チョードリー氏は20日、NHKのインタビューに対し、日本人2人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。 また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、来年度、平成27年度の物価上昇率の見通しを従来より0.7ポイント低い1%に引き下げ、日銀が目標とする2%の達成からは一段と遠のくかたちになりました。 この中で日銀は、国内の景気判断について、「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」として、これまでの判断を据え置きました。 そのうえで、目標とする2%の物価上昇率の実現に向けて、去年10月に拡大した大規模な金融緩和策を維持することを賛成8、反対1の賛成多数で決めました。 また、日銀は3か月ごとに見直している経済と物価の見通しを公表し、消費者物価の上昇率について、来年度、平成27年度は前回0.2ポイント引き下げたのに続いて、今回はさらに0.7ポイント引き下げて1.0%、再来年度は、前回より0.1ポイント引き上げて2.2%としました。
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で、作業員が死亡する事故が相次ぎ、第一原発では、21日廃炉作業を中止して、安全点検を実施することになりました。 背景について東京電力は、記者会見で、「作業量が多くなっていることも考えなければならない」と述べ、作業の進め方や安全対策に問題がないか検討する考えを示しました。 20日午前9時半ごろ、福島第二原発で、廃棄物を処理する建物で点検作業をしていた40代の作業員の男性が、点検用の機具に頭を挟まれ、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、死亡しました。 福島第一原発でも、19日午前9時ごろ、雨水をためるタンクの点検をしていた50代の作業員の男性が、高さおよそ10メートルのタンクの天井から転落し、20日未明になって死亡しました。 さらに柏崎刈羽原発でも、19日、作業員が足場から3メートル余り下に転落して大けがをしました。 こうした事態を受けて東京電力
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