民主・後藤祐一議員の質問によって露見した新安保法制の致命的な矛盾点。
柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 安保特、口永良部島の噴火で流会になる前から審議はストップしていた。民主党の後藤祐一議員の質疑への岸田外相の答弁をめぐって。これは今回の安保法制における「存立危機事態」の該当要件に関する「急所」を突いたもので、政府も容易に答えられないだろう。これについて私の見解を少し解説したい。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 後藤議員の質問のポイントは、平成10年のガイドラインをめぐる岡田克也氏の質問に「軍事的波及がなければ周辺事態には該当しない」と政府が答弁している点にある。そしてこの答弁は「今も変わらない」と岸田外相は今回、答弁されている。つまり「軍事的波及がなければ周辺事態にならない」。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa
「実質賃金低下」の正体――“反アベノミクス”に反論 | 日刊SPA!
連載03【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は必然 テレビや新聞などでアベノミクスが批判される際に、必ずと言っていい程出てくるキーワードが「実質賃金」です。実質賃金とは、我々が実際に受け取る名目上の賃金（名目賃金）から物価の変動の影響を取り除いたものです。 例えば、月収が10万円から11万円に10％増えたとします。しかし、この年の物価が20％上がってしまうと、毎月10万円かかっていた生活費が12万円も必要になってしまいます。こうなると、給料は1万円増えたものの、実質的には1万円の給料が減ったことと同じになります。これが実質賃金の低下です。逆に給料が下がってもそれ以上の割合で物価が下がると、実質的に国民の購買力は増えたことになるので、実質賃金は上昇したことになります。 テレビなどでは「アベノミクスによって国民の所得は上昇しているかもしれないが、その分物価が上がっている
『2015年4月 消費者物価指数大解剖』
右上の方にについてのアンケートを設置してみました。1日1回投票可能ですので、どしどし投票してみて下さい。o((=゜ェ゜=))o 定期的に設問内容を変更しておりますので要チェック！ ------------------------ CPI速報の解説の前に先日のGDP一次速報に関して補足説明をしておこうと思います。 2015年1-3月期GDP一次速報 http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12028922106.html ここで、実質GDPの前期比（季節調整済）：＋0.6％のうち、0.5％分が在庫品増加が増えたことが寄与していたということを書きました。 これ、勘違いしている方が結構多かったのですが、在庫品が増えているのではなく在庫品増加が増えているのです。 実際の在庫品増加の数値は以下の通り 2014年10-12月期（季節調整系列）：－3兆2293億円 201
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