岡田斗司夫のfacebookを見ている「独身の女性の方」にお知らせです。 知り合いで「某県で老舗の跡取り」やってる30代の独身男性が「おかみさん」を探しています。 派手な恋愛は不得意だけど、真面目で頭も良く、働き者の未婚男性です。 年商数億円ぐらいの、中規模だけど堅実なお仕事、と考えてください。 いわゆる普通に考える「普通に出会って、恋をして→妻とか奥さん」コースではありません。...
いよいよ本格的な上昇に転じるかと期待されている実質賃金。果たして本当に上昇するのか、そして、実質賃金が上がれば生活は本当に豊かになるのか?第一生命経済研究所の永濱利廣・経済調査部主席エコノミストに話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子) 実質賃金はすでに上がっているはず!? 統計手法変更で数字に混乱 ――名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割って算出する、実質賃金指数がいよいよ上昇に転じるのではないかと言われていますが、本当に実現するでしょうか? すでに直近の5月、実質賃金は前年同月比で0.0%と、下げ止まりました。要因はいろいろあります。前年同月比で見ますから、昨年4月の消費増税による影響は、今年4月でなくなりました。また、それ以前から、やや物価の上昇率が下がっています。これは昨年夏以降に原油価格が下がったことが大きく影響しています。さらに今年、17年ぶりの
中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4-6月期GDPが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4-6月月期GDPは、前期比で▲0.4%。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4,民間設備など+0.1%、公的消費・投資+0.2%、純輸出▲0.3%である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、GDPギャップは10兆円くらいあるので、5~10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指
アベノミクスによる超金融緩和政策で、日銀は年3兆円のペースでTOPIX連動型ETFを買い、約130兆円の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も日本株の目標ウエイトを25%に引き上げている。結果、日銀とGPIFが日本の大株主になってしまった。 日本国政府が、税金で株を買い占めようとしている。アベノミクスによる超金融緩和政策で、日銀はこれまでに年1兆円のペースでTOPIX連動型のETFを買っていたが、昨年10月31日にこの買い入れペースを3倍の年3兆円にすると発表した。また、日本国民の年金である約130兆円を運用するGPIFも、同日に日本株の目標ウエイトを12%から一気に25%に引き上げると発表した。 日本の全上場企業の時価総額は約500兆円。日本全体を一つの会社と考えれば、GPIFが断トツの筆頭株主となり、現在約25兆円を保有している。実に日本株の5%を持っていることにな
[東京 6日 ロイター] - 日本株市場が不安定化してきた。日経平均 が大台を回復、強弱感が対立しやすい水準に達したこともあるが、日銀のETF(指数連動型上場投信)をめぐり、市場の思惑が交錯していることも一因だ。株価の下支え要因になる一方、隙を狙った売り仕掛けも出やすいという。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に次ぐ巨大な「機関投資家」になりつつある日銀の動向に、市場も大きな関心を寄せている。 市場に驚きが走った。5日の東京株式市場で、日銀が追加緩和決定後、初めてETFを購入したことが分かったからだ。規模は380億円と、前回10月17日の147億円の約2.5倍。日銀は年間3兆円に購入ペースを3倍に増やすことを決めており、規模の拡大自体は予想されていたものの、そのタイミングがサプライズとなった。 日銀のETF買いはもっぱら後場だとの見方が多い。その基準は前場の終値と市場では推測してい
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