菅官房長官は午前の記者会見で、「トランプ大統領の発言に予断を持って答えることは差し控えたい。ただ、為替について、わが国は、為替レート市場において決定されるべきこと、通貨の競争的な切り下げを回避すること、為替レートを目標にしないことという、これまでの累次にわたるG7=主要7か国、G20=主要20か国の合意に沿った政策を進めてきており、そうした方針に変わりはない」と述べました。 また、菅官房長官は、トランプ大統領の発言の影響について「わが国に対しての影響は無い」としたうえで、「政府としては為替の安定が重要であり、引き続き為替市場の動向を緊張感を持って注視していきたい。いずれにせよ為替を含め、経済・貿易に関して、日米間でこれから意思疎通を図っていきたい」と述べました。 さらに、記者団が、「トランプ大統領の日本に対する批判は事実誤認か」と質問したのに対し、菅官房長官は、「全くあたらないと思う」と述