4月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。写真は日本円紙幣。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。 厚労省は1月に調査対象とする3万0192事業所のうち、30人以上の約1万2000事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「1月は現金給与総額でマイナス0.9%の断層が生じた」(賃金福祉統計室)としており、2月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は24万1529円で、前
ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、4日午後、前会長と接見したあと会見を開き、検察の捜査を批判しました。 また、再逮捕の際にゴーン前会長の携帯電話や、裁判に向けて準備していた書類、それにノートや日記が検察に押収されたことを明らかにし、「防御権の侵害だ。文明国としてあってはならない暴挙だ」と強く批判しました。 検察はゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんのパスポートや携帯電話も押収したということで、弘中弁護士は「容疑者でないにもかかわらず、押収することが許されるのか。プライベートの内容が含まれているため、一切閲覧しないように検察に申し入れた。奥さんも大変なショックを受けていた」と述べました。 また、今月11日にゴーン前会長が記者会見を開く予定だったことについて、「検察が再逮捕してくることもありうると思っていたので、ゴーン前会長はすでに11日の記者会見で言うべきことは最低限、動画で
安倍晋三首相は、4日の参院決算委員会で、5月1日の「令和」への改元を踏まえ、平成から令和時代へ向け、アベノミクスの「三本の矢」の政策を継続し、デフレ脱却を果たす考えを強調した。
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