日銀のマイナス金利政策をめぐって、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は記者会見で短期金利がさらに引き下げられた場合、地方銀行の収益は一段と悪化しかねないと懸念を示しました。 全国地方銀行協会の笹島会長は18日の定例の記者会見で「超低金利の状況が長期間にわたって続く中で、金利収入の点だけでなく、資金を仲介するという本来の機能を発揮するうえでも懸念を持っている」と述べました。 そのうえで日銀が追加の金融緩和策として短期金利をさらに引き下げた場合について、「心配と懸念が一段と強くなる」と述べて、地方銀行の収益が一段と悪化しかねないと懸念を示し、日銀の金融政策については「政策の効果と副作用のバランスを多面的に分析して適切な対応をお願いしたい」と述べました。 一方、収益の悪化を補うため、口座を維持する手数料を設けて預金者に負担を求める考えも一部で出ています。 これについて笹島会長は「各銀行の事業戦略とし