安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない：朝日新聞デジタル
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桜で首相「募集でなく“募っている”認識」｜日テレNEWS NNN
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
最低賃金が上がれば自殺率が下がる──26年間のデータを元にした米調査
＜米エモリー大学の研究者らが過去26年間のデータをもとに行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された......＞ 時給1ドルアップで自殺率は最大約6％低下 米エモリー大学の研究者らが行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された。過去26年間のデータをもとに算出したもので、リーマンショック後の不況時には、最低賃金が時給1ドル（約110円）アップしていたら数万人の命を救えたかもしれないという。米CNNなどが伝えた。 調査を行ったのは、エモリー大学の博士課程で伝染病学を研究しているジョン・コーフマン氏のチームだ。調査結果は、英学術誌『ジャーナル・オブ・エピデミオロジー・アンド・コミュニティ・ヘルス』（伝染病と地域社会の健康）に掲載された。 調査チームは、最低賃金と自殺率との関連を調べるため、連邦最低賃金と、全米50州およびコロンビア特別区における最低賃金につ
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三菱UFJ銀行、コンビニATM手数料変更 日により変動 - 日本経済新聞
