解除要請で意見分かれる 緊急事態宣言の埼玉・千葉・神奈川 | NHKニュース
緊急事態宣言の期限まで1週間を切る首都圏の1都3県の知事たちが現状について考えを示しました。小池知事が改めて対策の徹底を呼びかけました。一方、3県の知事は宣言解除の要請について意見が分かれています。 東京 小池知事「基本対策守り 医療従事者の負担減らす行動を」 東京都の小池知事は記者団に対し「都は今、検査や調査をより強化していて、医療提供体制を拡充するために病床数の確保を進めている。ただ、コロナ病床を確保すると、ほかの疾病の方が入院できなくなるおそれがある」と述べました。 そのうえで「やはり、『感染しない、感染させない』ということに戻ってくる。基本的な対策を守ることが医療従事者の負担を減らすということを意識しながら行動していただきたい」と呼びかけました。 埼玉県では政府に解除を要請する目安として県内の新規の陽性者数と入院患者の数、それに隣接する東京都の状況の3つの指標を設けています。 大野
賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
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