肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問(いわゆるレイシャル・プロファイリング)を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
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肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問(いわゆるレイシャル・プロファイリング)を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の(環境・福祉などの)社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
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