岩田規久男前日本銀行副総裁の真意を日本経済新聞の記事はより正確に伝えた方がいい - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本経済新聞の岩田規久男前日本銀行副総裁の記事が話題だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28642670X20C18A3EE8000/ 日本経済新聞のネットの見出しでは、「緩和推進「単純すぎた」 岩田・前日銀副総裁 物価２％目標実現できず」とあり、見出しだけの印象だと岩田先生がリフレ政策について反省をしているような印象さえもたらす。 実際に見出ししか読まない、いわゆる「ヘッドライン寄生」（by古谷経衡）の読者にはそういう反応もある。だが、記事を読めばそのようなリフレ政策が効果がなく、リフレ政策の失敗を反省する内容ではない。むしろリフレ政策の改善の余地について説明しているものだ。 またこの日本経済新聞のインタビューは題名だけでなく内容も読んでみると、岩田先生の従来からの主張と重要な点が抜けている印象をうける。 YCC（イールドカーブコントロール）は
「アベノミクス（のリフレ＝金融緩和）では雇用は改善してない。総実労働時間数が低下しているからだ！」という理解できない議論について
総実労働時間数の推移だけみて何がいいたいのか皆目わかりません。ただネットでは「アベノミクス（のリフレ＝金融緩和）では雇用は改善してない。総実労働時間数が低下しているからだ！」という意見を見かけます。 以前、シノドスの論説で片岡剛士さんが以下のような表をまとめてくれました。 これをもとにしてちゃちゃと簡単ですが、アベノミクス期間中（2013年ー2017年現在まで）を推計してみます。 アベノミクスの期間の実質成長率の平均値は1.32％（今年は第三四半期までのを単純平均）。 この期間の就業者数の変化は年率1.08％ 総実労働時間の変化はマイナス0.52％。2017年は期間中の単純平均で推計。 これは上の図表の1980年以降の状況と比較してみると、就業者数の年率の増加が極めて顕著です。例えば85-90年の就業者数の変化率でさえ0.92％程度です。 ちなみに90年代以降、五年刻みでみてみると、就業者
実質賃金低下をめぐる誤解ー消費税増税が実質賃金を低下させ生活を悪化させてる主因だー
リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。
日銀のインフレ目標を犯人にする「円安で生活悪化」説の大罪。本当の犯人は消費税増税の悪影響だ！
今日、飯田泰之さんと話す機会があって、いまちまたでは日本銀行がインフレ目標政策をすることで、インフレ＝円安が輸入エネルギー価格や輸入原材料価格などを高騰させ、それが生活を圧迫しているという「円安で生活悪化」説が流行していると教えていただいた。 これを広めている評論家、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、そしてマスコミの執筆者・コメンテーターは、結果的に、消費税増税による生活の圧迫という本当の「主犯」から注意をそらしているといわざるをえない。 これらの人たちが、そのような説を述べているのが、消費税増税の悪影響から国民の目をそらしたくて一生懸命はげんでいる財務省の画策の結果だとはあえて言わないでおく。 ただし「円安で生活悪化」説は、消費税増税の悪影響からともかく注意をそらしたい勢力からすれば、まさに恰好の宣伝手法だ、ということを書くだけで十分である。 現在の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合
財界首脳の発言「円安で株高はおかしい」はおかしい
財界首脳の新年の発言を伝える記事に「円安で株高はおかしい」というむねの記載があった。財界首脳といっても経営はさておき、経済しかもマクロ経済についてそれほど詳しいわけもない。ただ社会的な影響はあるだろうし、こういう記事をみて「財界首脳がいうのだから…」と無批判にうのみする人もたまにいるかもしれない。 ところでアベノミクスの第一の矢＝大胆な金融緩和の採用で、円安が加速し、そして株高になったことは大方の世間知としても理解されているだろう。なので上記の発言はその政策への批判としてみることができるだろう。 さて日本経済の大きな問題がデフレの持続とそれに伴う大停滞であることはここでは議論しない（詳細については『日本経済は復活するか』などを参照）。ここでは、デフレ脱却をするためには、現状の日本銀行の政策スタンスであれば、ほぼ必然的に円安と株高が現象することを以下に解説する。 日本銀行は２年を目標に２％の
浅田統一郎「安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について」
安倍新政権の金融政策の意義を浅田さんが専門的な見地からしっかり解説。特に真ん中のフィリップス曲線の理解は重要。また人口減少デフレ説もトンデモ説せあることが明瞭に説明されてます。 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20121220.htm ２０００年代の日本経済は、年率１％前後の緩やかな持続的物価下落（デフレ）を伴う長期停滞に陥ったが、この過程で、失業率が上昇しただけではなく、図２に示されるように、金額で測った国民の総所得を表す指標である名目ＧＤＰの成長率（名目成長率）と国民の実質的な経済的豊かさの指標である実質ＧＤＰの成長率（実質成長率）の双方が、密接に連動しながら低下していった。このように、年率１％前後の緩やかなデフレでも、国民の名目所得のみならず実質所得や失業率に深刻な影響を及ぼすことが、問題なのである。 ちなみに日本の失業率はデフレ
浜田宏一先生の熱い夏
浜田宏一先生の精力的な活動を、産経新聞の田村秀男さんが伝えてくれています。この田村さんの記事はわかりやすいのでよく読まれるといいでしょう。 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110731/fnc11073108250000-n1.htm 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべん）をとっている浜田宏一教授はそこで、米国人の同僚教授とともにこの夏休み期間、来日して精力的に政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストなどにインタビューし、原因分析に取り組んでいる。筆者も浜田教授に見解を聞かれた。「日本の政官学、メディアにはデフレに関する認識が甘いことが、安易な増税など政策の間違いを生んでいるのです」と答えた。 「小
関東大震災当時の失業調査と物価、雇用データ
『明治以降 本邦主要経済統計』（日本銀行統計局）を利用して、関東大震災のときを中心にいくつかデータをみてみたい。あくまでもこの本から拾ったものであり最近の研究や再推計などは対象外である。 まず関東大震災による国富への被害は、当時の単位で東京府が約37億円（商品＜在庫含む＞が約17億円、建物が11億円など）で筆頭であり、そのほかの地域を含めると約55億円になる。皇室財産の被害額抜かすと約52億円。 当時の国富総額が大正8年（1919年）調査の国富（皇室財産などを抜かす）と時価で約900億円だったので約６％の被害だったことがわかる。当時の国民所得は1923年の名目GNPが140億ほど、実質GNPが118億円ほど（大川推計）。 GDPデフレーターでみると1919年のいわゆる「大正バブル」の崩壊以後は以下のようになる。 1917年ー33年までのGDPデフレーター これをみると震災以降、翌年は震災復
ポール・クルーグマンのリチャード・クー批判
クルーグマン氏のク―批判を道草http://econdays.net/?p=714で読んだけど、クルーグマン氏はク―氏がなぜ危機後の状況では、家計や企業のバランスシートに実質利子率が無関係になるのか理解できない、と書いている。 長年のク―氏との論争の経験を踏まえれば、危機後の家計や企業のバランスシートに関係する名目的要因は、実質利子率（名目利子率マイナス期待インフレ率）のそれぞれの要因ではない。バランスシートに影響を与えるのは資産価格（個々の主体が保有する株価）だけ。 企業も家計も保有する資産価格の低下に焦り、どんどん資産の投げ売りをするという行動に強く制約されている。これは好意的にみれば、一種の認知バイアスで人々が行動しているともいえる。 この認知バイアスの強さは只者ではない（とク―氏は説明するわけ）。例えば彼はこう書いている。「借金地獄を一回経験した経営者は「二度と借金なんかするものか
山口広秀日銀副総裁の「嘘」と分裂気質的姿勢 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちょっと前になるが衆議院の予算委員会で、民主党の池田元久議員の質問に対して、日本銀行の山口広秀日本銀行副総裁は以下のような発言をしたとロイターは伝えた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035953920100205 山口広秀日銀副総裁は衆院予算委員会で、マネタリーベースが伸びていないとの指摘について、日銀のバランスシートの拡大の程度自体は「金融緩和の程度を反映したものではない」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とのバランスシートの拡大の差は、金融資本市場の痛み具合を反映したもの」と説明した。 この山口副総裁の発言を真に受けるとすれば、FRBのバランスシートの拡大は、金融緩和の程度ではなく、ほぼすべてが金融資本市場＝金融システムの安定性を保つためであったことになる。つまりはミクロ的な金融危機政策ではあっても、積極的な景気対策
日本経済新聞も少しは考えるべき - Economics Lovers Live
こういう記事を読むと、１）リーマンショック以後、一年以上、他国に比べて極端に低い金融緩和しかしなかったこと（日銀の資産増加率では約5％、イギリス、米国は130~140%）→デフレ進行、実体経済（失業率など）悪化の事実上の放置、２）昨年１２月の日銀の「新資金供給」の変化率でさえせいぜい従来の規模の２０分の１の伸び率→すでに多くの論者が効果が限定的を示唆、３）「デフレ」を目的にしながら日本銀行自体がデフレを審議して決定したといえない→政治的圧力によるきわめて恣意的な変更→市場の信任もなにもなし、４）３）を踏まえて多くの人は日銀の本音はデフレ対策ではなく「金利正常化」路線への早期復帰であり、景気対策ではないと考えておる→金融政策の効果を減殺している。 もちろん日本の異常ともいえる風土（多くのマスコミの暗黙知であるように日本銀行の地均し≒事実上の政策内容の事前リークという対外活動）をギブンと考えれ
松原隆一郎「論壇時評」in『朝日新聞』
１月２５日月曜の朝日新聞の論壇時評は興味深いものだった。なぜならそこで松原隆一郎氏がデフレ論争をまとめており、その中核がデフレ問題については見解を同じくしている飯田泰之論説を批判しているからだ。直接の反論はひょっとしたら飯田さんが行うかもしれないので、私はむしろ松原氏のデフレ問題そのものの見解についていくつか注目しておきたい。 まず飯田論説を批判した後にそれに関連して以下のように彼は書いている。以下で松原氏が依拠している菊池らの発言はこのブログでもとりあげた『Voice』収録のものである。 「菊池（英博…引用者補遺）の見るところ問題の発端は、小泉以来の自公政権が、輸出にかかわる大企業を優遇したことにある。ゼロ金利によって円安誘導し、法人税と所得税を下げたのである。低金利は高齢家計を直撃し、財政赤字の穴埋めに消費税率が引き上げられて、それでも財政悪化したため公共投資と地方交付税交付金が削減さ
岩田規久男「日本銀行の金融政策の評価」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
全国銀行協会の『金融』11月号に掲載された岩田先生の論説です。リーマンショック以降の日本銀行の政策を包括的に点検したものです。これに加えて12月以降の日銀の政策についての岩田先生の見解を示すこのエントリー、さらにインタビューのここ、そして『日本銀行は信用できるか』を併読すると、いまの日本銀行の問題が包括的に理解できるでしょう。噂によれば岩田先生の新連載が某誌で始まるとか。これも要チェックです。 さてリーマンショック以降の日本銀行の政策を岩田先生は次のように評価します １）政策金利の引き下げ → リーマンショック後一カ月以上の経てから引き下げた ２）金融市場の安定確保のための措置 → 長期国債の増額（14.4兆→21.6兆）があったが、日銀券発行残高を上限としているのでデフレ脱却の目的には不十分。また 長期国債買い入れの残存期間の構成に注目し、1年以下のものが全体の36％をしめこれは短期国債
“政策通”与謝野大臣をめぐる現実 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
与謝野氏：米政権の経済政策に「全幅の信頼」−単独会見詳報 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUiZf0O_gkfY インフレターゲット： 「インフレターゲット論というのはインフレの国がインフレを抑制するためのターゲット。今言われているのはむしろ逆で、あたかもデフレを脱却するための目標のように言われているが、インフレというのは目指してできるものではない。一度インフレになると制御は利かない、そういう危険性もあるので、われわれは、インフレターゲット論は取らない」 これをうけて、知人のmixi日記からの架空取材ーー 与謝野大臣！ インフレは目指してできるものではないとのことですが、そうなりますとインフレターゲットを採用してもインフレは起こらないということですね？ 「ええ。インフレターゲット論というのはインフレの国がイン
露骨な富裕層優遇よりも政府紙幣が嫌われる理由とは？
『週刊東洋経済』を一日早く読んでいるんだけど、今回の特集は「土壇場企業」。さて注目すべき記事は四つで、ひとつはミニ特集だけど児童の貧困などの身近な問題ルポ。河野龍太郎氏の経済を見る眼は日本はもう長期大停滞に入った、というもの（僕は基本的にずっと入っていると思ったんだけど）、ケネス・ロゴフの「そんなに悲観的なのもいかがなものか」という話、そしてライターの福永宏さんの政府紙幣反対論になる。 福永さんの記事の詳細は読んでいただくことにして、政府紙幣の反対の根拠がこの記事には総ざらえであり、基本的に過去の昭和恐慌期のリフレ政策の思想をそのまま継承している政府紙幣発行にこれほど拒否とは、知人の福永さんが書いたものとはいえ、東洋経済としていかがなものかと小一時間。 この福永さんの反対論の根拠も要するに、政府紙幣の発行が、法律で禁止されている日本銀行の国債引き受けと同じである、というものであり、それが禁
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
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