韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺

「猛暑」「災害級の暑さ」。ことしも厳しい夏となっていますが、猛暑どころか、最高気温40度以上の「激暑（げきしょ）」が当たり前になると警告する動画がネットに公開されています。訴えているのは地球温暖化。温暖化で何が起きるというのか、そして始まった新たな技術開発の現場を取材しました。（社会部記者 杉田沙智代）

観測した段階では噴煙はまっすぐ上がっているということです。 火山に立ち入っている人などは身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。 「噴火速報」は、一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。 気象庁は、今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

29日午前、「関東甲信が梅雨明けしたとみられる」と気象庁が発表しました。29日も北日本から西日本の広い範囲で気温が上がって午前中から35度以上の猛暑日となっているところもあり、熱中症に十分注意が必要です。 関東甲信の梅雨明けは、平年と比べると８日、去年と比べると30日いずれも遅くなっていて、これで、東日本と西日本はすべての地方で梅雨明けが発表されました。 29日も広い範囲で気温が上がり、午前11時半までの最高気温は、岩手県釜石市で35度７分、茨城県大子町で35度６分、兵庫県豊岡市で35度２分とすでに猛暑日となっているほか、仙台市で34度４分、岐阜市で34度１分、京都市で33度４分、東京の都心で32度９分などとなっています。 このあとも気温が上がり、日中の最高気温は、兵庫県豊岡市で36度、大阪市と高松市、岐阜市、埼玉県熊谷市、福島市で35度など各地で猛暑日が予想されるほか、東京の都心や北海道

「ガソリンって液体に火がつくんじゃない、給油している瞬間の空間はガソリンだらけ」 ガソリンスタンドの店員という人のツイートが話題です。 「静電気ひとつでスタンドごと吹っ飛びかねないから…」 店員の人たちは何を見てきたんでしょうか。（ネットワーク報道部記者 大石理恵 松井晋太郎）

アメリカの沿岸警備隊は、南米コロンビアの沖合で麻薬の密輸業者の取締りを行い、小型の潜水艦からおよそ８トン、末端価格で日本円にして210億円を超える大量のコカインを押収したと発表しました。 映像には、潜水艦が沿岸警備隊のボートを振り切ろうと高速で航行する様子や、隊員が「いますぐ止まれ」と叫んだあと潜水艦の上にとび移る様子が写っています。 沿岸警備隊によりますと潜水艦からは7.7トン余り、末端価格でおよそ２億ドル（210億円）を超えるコカインが押収されたということです。 アメリカの沿岸警備隊は、密輸に関わった疑いで潜水艦の乗組員たちを逮捕するとともに、背後に大がかりな組織があるとみて全容の解明を進めています。

北海道の紋別港で８日、金属製のリングのようなものに胴体がはまったイルカが見つかりました。海を漂うごみが原因とみられています。 乗組員が動画を撮影し、日本鯨類研究所に確認したところ、写っていたのは「カマイルカ」で、胴体が金属製のリングのようなものにはまっていて、やせて体力が弱った状態だということです。 また、胴体にはまったリングのようなものについては、海を漂うごみとみられると回答があったということです。 イルカは港を出てから目撃されておらず、紋別海上保安部は「イルカが無事であることを祈るばかりです。海の生き物を守るためにも海にごみを捨てないでほしい」と話しています。

愛知県豊橋市は教員の働き方改革を進めるとともに児童の学力向上をはかるため、小学校の運動部の活動を来年度末までにすべて廃止することを決めました。 しかし新年度から小学校で英語や道徳の科目が加わり、教員の準備が必要なことに加え、教員の働き方改革も進める必要があるとして、今年度末で水泳を、来年度末で陸上やバスケットボールなどすべての運動部の活動を廃止することを決めました。 豊橋市は文化部についても今後、廃止に向けた検討をするとしていて、空いた時間については、学力が十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上をはかるとしています。 豊橋市教育委員会の山西正泰教育長は「１人の子どもも学習から取り残したくない。学校に行きたくない子どもを出さないためだ」と話しています。 公立の小学校の部活動をめぐり、愛知県内では名古屋市が来年度末に、蒲郡市が再来年度末にそれぞれ廃止することを決

日本郵便はことし10月の消費税率の引き上げに合わせて郵便料金を値上げし、はがきは今の62円から63円になります。 それによりますと、はがきは今の62円から１円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で今の82円から２円上がって84円となります。 また、ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。 はがきの値上げはおととし６月以来２年ぶり、手紙は消費税率が８％に引き上げられた平成26年以来、５年ぶりの値上げになります。 ８日は新しいはがきと切手のデザインも公開され、63円切手では今の62円切手と同じソメイヨシノがあしらわれていますが、今のものと間違わないよう、濃い色合いになっています。 日本郵便は今後、各家庭にちらしを配るなどして値上げの周知をすることにしていて、新しいはがきや切手の販売は来月20日から始め、今のはがきや切手は９月30日に販売をやめるとして

不正利用が相次いだスマホ決済サービスの「７ｐａｙ」について、「セブン＆アイ・ホールディングス」は利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか確認する「２段階認証」の導入や１日当たり30万円だったチャージの上限額の引き下げを決めました。 このため「セブン＆アイ・ホールディングス」は安全対策にグループをあげて抜本的に取り組む必要があると判断しました。 まず、利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか認証する「２段階認証」を導入するとともに１日当たり30万円だったチャージの上限額を引き下げることを決め、具体的な上限額の検討を急いでいます。 さらに、副社長をトップとする「セキュリティ対策プロジェクト」を新たに立ち上げ、外部のアドバイザーも交えて対策の強化に取り組むとしています。 経済産業省は「７ｐａｙ」の運営会社に対して徹底した原因究明と早期に再発防止策をまとめるよう求めてお

富山市議会の木下章広議員が、議会事務局で女性職員の机の上にあったものを勝手に触っていたことを受けて、富山市議会は３日の本会議で、辞職を促す糾弾決議を全会一致で可決しました。 また議会事務局が調べたところ、木下議員がおととしから去年にかけて複数の女性職員に自身の活動報告などをメールで送っていたことも確認されたということです。 これを受けて３日の市議会の本会議で、議員としての出処進退は当人が判断することは大前提としたうえで、議会改革を声高に叫びながら富山市民を欺いてきた議員がその職にとどまることなど決して市民は許さないとして木下議員に対して辞職を促す糾弾決議案が提出され、決議は全会一致で可決されました。 決議には法的な拘束力はありません。 木下議員は３日朝、議会事務局に「きょうの本会議は体調不良で欠席する」と連絡し、本会議に出席しませんでした。 本会議のあと舎川智也議長は記者団に対し「糾弾決議

日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓） ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

去年12月に宮崎市で開かれた「青島太平洋マラソン」で、倒れたランナーの救助に駆けつけた救急車のサイレンにイヤホンをつけた参加者が気付かず、救急車の到着が手間取ったことを受け、大会の実行委員会はことしの大会からイヤホンは片耳だけにするよう呼びかけることになりました。 去年12月の「青島太平洋マラソン」では、60代の男性ランナーが倒れて一時、心肺停止になり、救急車に加え、ＡＥＤを運ぶ救護スタッフの自転車がランナーの列の後ろ側から救助に向かいました。 しかしイヤホンをつけたランナーもいて、救急車のサイレンや救護スタッフが道を空けるよう呼びかける声に気付かず、到着に手間取ったということです。 マラソンのランナーの中には、気分を高揚させたりリズムよく走ったりするため、イヤホンで音楽を聞く人も少なくないということです。 大会の実行委員会は、ことしの大会からランナーに対し周囲の音が聞こえるようイヤホンを

岐阜県関市には、平成と書いて「へなり」と読む地区がありますが、平成から令和に元号が代わるのを前に、この地区の空気を詰めたというユニークな缶詰が22日から販売されています。 22日は、平成地区にある「元号橋」という名前の橋の上で缶に空気を詰めました。 缶詰には、新しい時代にもいい縁があるようにと願いを込めて、平成に製造された５円玉が一緒に入れられています。 この缶詰は地元にある道の駅「平成」で、１缶、税込み1080円で22日から販売が始まり、訪れた人たちが珍しそうに手にとって買い求めていました。 愛知県江南市から訪れた女性は、「珍しいと思って缶詰を買いました。軽いですね」と話していました。 缶詰を販売しているＮＰＯ法人「日本平成村」の國光勝副理事長は、「平成最後に皆さんの記念になればと思って作りました。多少、値段が高いかもしれませんが平成時代の思い出として保管してもらいたい」と話していました

大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

今回の先輩は、何かと話題の「ZOZO」の田端信太郎さんです。フリーマガジン「Ｒ25」の創刊に携わり、LINEでは広告担当として事業の躍進に貢献。2018年からはZOZOの広報部門の責任者としてメディア戦略などを担っています。Twitterのフォロワー約20万人、常に情報を集め発信しているという田端さんに、学生リポーターが取材しました。 歯に衣着せぬTwitterの投稿などを見て、緊張して臨んだ取材でしたが、「何でも聞いて」と真正面から私たちと向き合ってくださいました。くるくる変わる表情と大きな声が印象的でした。 「呼吸するように情報を集める」 田端さんにとって、情報とは･･･？