おなかすいたら、おいで 孤食防止へ安価なこども食堂：朝日新聞デジタル
「こども食堂」が首都圏で続々と生まれている。おなかをすかせたり、家で一人で過ごしたりしている子どもたちが、低料金や無料でご飯を食べられる。食堂を始めたい大人向けの講座も盛況。「食」を通じて子どもたちの居場所をつくる取り組みが広がっている。 「開き方」講座も 「食堂を始めたいが、どうしていいかわからない」「子どもたちにどうやって知ってもらえばいいのか」 東京都世田谷区の存明寺（ぞんみょうじ）で、この冬開かれた「こども食堂のつくり方講座」。主婦や元教師、会社経営者、地方議員……。都内や埼玉、神奈川、香川各県から参加した１９人が車座になり、食堂を運営する４人の「先輩」たちに、場所の探し方やスタッフの集め方などを質問した。 講座は全国各地のこども食堂が参加する「こども食堂ネットワーク」の主催。存明寺住職の酒井義一さん（５６）と妻浩美さん（５０）も昨年７月に講座に参加し、同９月に「ぞんみょうじこども
養育費の不払い対策、各国の仕組みは 子どもと貧困：朝日新聞デジタル
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
社会運動の語り方｜Anti-War Collective
安保法制反対運動をめぐってたくさんの言葉が生まれている。追いきれないほどである。 顕著な傾向は次のような点にあるのではないだろうか。 （1）現在の運動の可能性を高く評価すればするほど、過去の運動とその歴史を単純化、過小評価してしまう。60年代〜70年代の暴力イメージが強固なものとなる。 （2）現在の運動の中心に設定されているSEALDs（的なもの）――これ自体があるまとまりをもって論じられがちだが、丁寧にみていけば、多様であるし、さまざまな志向性が混じり合っているとも思う。あたりまえといえばあたりまえだけれど――とその他の運動や実践の数々とのあいだに線引きを意図的に行ない、両者のあいだに非対称な価値判断をしてしまう（たとえば、前者は現実的、祝祭的、非暴力的、生産的なのに対して、後者は革命志向、暴力的、「おまかせ民主主義」等々）。 たとえば、この数年の五野井郁夫さんの語りに顕著だと思う。 今
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