東京電力柏崎刈羽原子力発電所に隣接する新潟県長岡市の住民の代表が、原発事故が起きた際に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を、希望する住民に独自に配り始めました。 去年３月の原発事故を受けた国の対策が遅れており、みずから安全を守ろうというのが理由ですが、ヨウ素剤には副作用があり、専門家は「国は住民の安心できる対策を早急に示す必要がある」と指摘しています。 １８日は柏崎刈羽原発からおよそ１３キロ離れた長岡市青葉台３丁目の町内会で、ヨウ素剤が希望する３３人に配られました。 ヨウ素剤は原発事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐもので、国などの指示を受けて服用しますが、去年３月の福島第一原発の事故直後には、国から指示がすぐに出されず、住民に配布されないなどの課題を残しました。 こうしたことを受けて、町内会の役員が「国や自治体の判断を待っていては間に合わない」などとしたうえで、副作用についても説明し、「みずか

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結