ユニクロは○でパナは×、ウイグル問題で疑惑の日本企業12社の対応巧拙コロナショックを経て、人々が企業を見る目や意識、姿勢が大きく変化し、これまでよりもさらに誠実であることを求めている。また企業が、悪意はなくても勉強不足や想像力の欠如によって人権を侵害し、大炎上するケースも増えている。何に気をつけるべきなのか。本連載では、注目を集める企業の人権違反とその対応策について紹介する。連載1回目で取り上げるのは新疆ウイグル自治区の強制収容、強制労働問題について。日本企業も実は、ある側面では、この人権侵害を助長しかねない。果たしてどういうことなのだろうか。（オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO 羽生田慶介） ウイグル問題で日本企業12社に疑惑 ユニクロは○でパナソニックは×の理由 「吐き気をもよおす、はなはだしい（gross and egregious）人権侵害が、新彊ウイグル自治区で起きている」――。 2020年7月、英国のドミニク・ラーブ国務大臣・外務
