国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響

石川県に住む男子中学生が新型コロナウイルスに感染しているのが22日確認され、生徒が通う金沢市の中学校は来月５日まで休校することになりました。生徒は、21日感染が確認された県職員の男性の家族で、石川県内で感染が確認されたのは２人目です。 石川県によりますと、生徒は、21日感染が確認された県の外郭団体「県産業創出支援機構」に出向している50代の県職員の男性の家族で、同居していることから検査を受けていました。生徒は発熱などの症状はありませんが、金沢市内の医療機関に入院しました。 感染の確認を受けて生徒が通う野田中学校は来月５日まで休校することになり、金沢市は23日以降、中学校の保護者に説明することにしています。 石川県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは２人目です。 石川県によりますと最初に感染が確認された職員は今月12日から14日にかけ東京で開かれたセミナーに飛行機で出張して参加したと

先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.

新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに日本人21人を含む乗客41人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗員と乗客で感染が明らかになったのは61人となりました。 そして７日、新たに171人の結果が判明し、41人の感染が明らかになりました。感染が確認された41人は全員が乗客で、このうち日本人は21人、年代別には20代から40代が３人、50代が３人、60代が８人、70代が21人、80代が６人だということです。また、重症者はいないということです。 新たに感染が確認された41人は神奈川県のほか東京、埼玉、千葉、静岡の医療機関に搬送されることになっています。 クルーズ船は先月20日に横浜を出たあと、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていました。 クルーズ船で感染が確認されたのは、香港の男性を除いて合わせて

ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、去年12月までの９か月間の決算で、ゲーム事業などに関連する多額の損失を計上し、最終的な損益が501億円の赤字に転落しました。業績の悪化を受けて南場智子会長らが役員報酬の一部を自主返上します。 一方、最終的な損益は、前の年の80億円の黒字から501億円余りの赤字に転落しました。 これは、国内のスマートフォン向けのゲームの売り上げが振るわなかったほか、過去に買収したアメリカのゲーム関連企業の資産価値を見直して、多額の損失を計上したことが主な要因です。 この時期の最終赤字は、ディー・エヌ・エーが2005年に東京証券取引所に上場して以来初めてで、業績の悪化を受けて、南場智子会長と守安功社長の２人は、役員報酬50％を３か月間、自主返上します。 守安社長は５日、記者団に対し「実力ベースで赤字となり、責任を感じている。ゲーム事業の稼ぐ力が落ちて大きな損失につながったが、来

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に

国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」の開発を進める三菱航空機は、「ことし半ば」としていた初号機の納入時期を来年以降に延期する方針を固め、来月上旬に明らかにする見通しとなりました。電子機器の不具合の可能性から、設計を変更した試験機の完成が遅れたほか、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためで、延期は６回目となります。 国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」は、ことし半ばの初号機の納入を目指し、機体の安全性を証明する国の「型式証明」を取得するための飛行試験などをアメリカで行っています。 関係者によりますと開発を進める三菱航空機は、電子機器に不具合がある可能性があるとして、設計を変更した新たな試験機の完成が遅れたことや、型式証明を取得する国の審査に時間がかかっていることなどから、初号機の納入を来年以降に延期する方針を固めました。 納入延期は、親会社の三菱重工業が来月

食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないか、などとツイッターに書き込み、10代の女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたとして49歳の男が逮捕されました。同様の被害が50件以上相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと去年２月、東京 墨田区のホテルで10代の女性に睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせたうえで性的暴行をするなどした疑いが持たれています。 後藤容疑者は、食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないかなどと、ツイッターに書き込み、今回、被害に遭った女性と出会ったということです。 調べに対し「すべて私がやったことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 同様の被害は、２年ほど前から50件以上相次いでいるということで警視庁が関連を調べています。

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、経由地となったトルコの地元当局は、警察が民間航空会社のパイロットら合わせて７人を拘束し、ゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査していることを明らかにしました。 これについてイスタンブールの地元当局は２日、「ゴーン元会長が、違法な方法でイスタンブールのアタチュルク空港を経由してレバノンに逃亡したという情報にもとづき、捜査を開始した」と発表しました。 それによりますと、イスタンブールの警察が民間航空会社の幹部１人とパイロット４人、それに空港の地上サービス会社の社員２人の、合わせて７人を拘束したということです。 この民間航空会社は、ゴーン元会長が使用したとされるプライベートジェットを運航している可能性があり、警察は拘束した７人がゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査しています。 また、

１日、東京都内では餅をのどに詰まらせて６人が病院に搬送され、少なくとも３人は心肺停止の状態でした。東京消防庁は、餅は小さく切ってゆっくりとかんで食べるよう注意を呼びかけています。 このうち少なくとも３人が心肺停止の状態で搬送さたということです。 東京消防庁は、餅を小さく切ってゆっくりかんで食べ、高齢者や乳幼児と食事をする際には、特に注意するよう呼びかけています。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

近畿管内のＪＲの沿線でこの秋、列車とシカが接触する事故が急増していることがわかりました。ＪＲ西日本はシカが鉄分を補給するため、線路をなめにくることが要因の一つに考えられるとして、線路への進入を防ぐ対策を進めています。 圧倒的に多いのはシカで、事故処理のため列車の運行が大幅に遅れたこともあるということです。 ＪＲ西日本によりますとシカが鉄分を補給するため、レールをなめに線路に入り込むことが要因の一つとして考えられるとして、鉄分などを配合した鹿寄せのブロックを線路脇に置いて、進入を防ぐ対策を進めています。 また事故が特に多い場所では「鹿柵」と呼ばれる鉄製の柵を張り巡らせる対策も行っていて、一定の効果を上げているということです。 ＪＲ西日本は「被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤しながら対策を進めていきたい」としています。 ＪＲ関西線の線路近くで撮影された映像です。 大きな

16日朝、福岡市で88歳の母親と70歳の娘が、入居する高齢者向け住宅や近くの公園で血を流して倒れているのが相次いで見つかり、いずれも死亡しました。娘は寝たきりの状態で、母親は「経済的に困って介護を続けられない」と周囲に相談していたということで、警察は母親が娘を殺害したあと自殺した無理心中とみて調べています。 警察によりますと、16日午前７時半ごろ福岡市西区周船寺の公園で、近くのサービス付き高齢者向け住宅に住む88歳の女性が血を流して座り込んでいるのを通りかかった人が見つけ、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 一緒に暮らす娘の稲田佐用子さん（70）も室内であおむけで血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡しました。 警察によりますと、母親が倒れていた公園には「申し訳ありません。自殺します」という趣旨の遺書と包丁が見つかったということです。 娘は病気のため寝たきりの状態で、母親は住

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

インターネットオークションに出品されていた核燃料物質のウランを購入した疑いで東京都内の高校生が書類送検されました。「コレクションとしてほしかった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、去年１月、オークションサイトに出品されていた核燃料物質のウランを購入したとして原子炉等規制法違反の疑いが持たれています。 ウランは長野県の24歳の男性が海外のサイトを通じて入手し、出品したもので、高校生のほかに茨城県の61歳の男性も購入していたということです。警視庁はこの男性２人についても併せて書類送検しました。 また、高校生はほかにも、海外のサイトで入手した別のウラン鉱石から、黄色い粉末を精製し、オークションサイトを通じて販売したなどとして毒劇物取締法違反の疑いも持たれています。 原子力規制庁がおととし11月、オークションサイトにウランとされる物質が出品されているのを発見し、その後、情報提供を