静岡リニア､相次ぐ｢新局面｣はJR東海に朗報か
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長（北海道大学教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
｢41歳で逝ったBL漫画家｣明るく描いた闘病の軌跡
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｢発売から11年経っても超人気｣ゲームの驚く中身
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コロナ感染より｢隔離･制裁｣を怖がる人が多い
筆者は都内の20カ所の企業で嘱託産業医および精神科臨床を行っていますが、最近、現役世代の人たちと面談をしていると非常に複雑な気分に襲われます。というのは、新型コロナ感染症に対して、次のように怖がる人が増えているからです。 「コロナに感染するのはあまり怖くないけど、2週間近くも隔離されるのが困る」「もしコロナに感染しても風邪程度で治るだろう。でも自分が会社の同僚や取引先のお客様を濃厚接触者にしてしまうと迷惑をかけてしまって恨まれるのが怖い」「健康だからコロナに感染しても無症状か軽症で終わると思うけど、自分が感染すると子供が学校に行けなくなるし、差別されて仲間外れにされるだろうから絶対に避けたい」 つまり「コロナウィルス感染自体は怖くない」が、「感染したら自分も周りも隔離されることで生じる社会的制裁が怖い」ということを異口同音に訴えるのです。このような恐怖感が広がってきているのは、非常におかし
日本が｢駐在員の住みたくない国｣に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
もっとも、カナダ、スペイン、ニュージーランドなど、ワークライフバランスが高い国は、それだけで点数を稼いでいるわけではありません。これらの国の賃金は、最上位でこそありませんが、決して低くはありません。いくら残業時間が少なくても、生活が苦しい状況では、満足度は上がらないという現実を考えると、賃金が高いことは極めて重要なポイントであることがおわかりいただけると思います。 これに加えてランキングが高い国は、教育環境が充実しているという共通項があります。 どんな国の人にとっても子どもは大切であり、いくら高賃金で、ワークライフバランスがよくても、教育環境が悪ければ総合評価は上がりません。こうした状況を踏まえて、日本の個別評価を見てみると、厳しい現実が浮かび上がってきます。 日本のランキングが著しく低いのは、何かが大きく足を引っ張っているのではなく、すべての項目において評価が低いことが原因です。具体的に
20年間｢デパス｣を飲み続ける彼女の切実な事情
※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 依存患者に接触 デパス（エチゾラム）を服用し、依存にまで至った患者はどのようになるのか？ 調査報道チームは今回、さまざまなルートを使って服用患者に接しようとしたものの、当初はなかなかうまくいかなかった。連載第1回「合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情」（2019年11月29日配信）で国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏が指摘していたように常用量依存は実態が見えず、服用患者には必ずしも「依存」との自覚があるわけではない。 また、精神疾患領域に精通
グーグルマップ｢突然の劣化｣はなぜ起こったか
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令和が受け入れられた理由は｢意識の低さ｣だ
令和がなぜここまでスムーズに受け入れられたのか、「意識低い系マーケティング」の観点で分析します（写真：AP／アフロ） 多くの人が使った「平成最後の〜〜」というフレーズは、5月以降「令和初の〜〜」に置き換わるのでしょう。新元号「令和」は思いのほか早く受け入れられ、すでに世間に浸透した感もあります。30年前、平成には慣れるのにもうちょっと時間がかかった記憶がありませんか？ 令和がなぜここまでスムーズに受け入れられたのか、『ちょいバカ戦略』の筆者小口覺氏が「意識低い系マーケティング」の観点で分析します（本稿は書籍からの引用ではなく、書き下ろしです）。 誰にでもある欲望や感情こそが社会を動かしている 意識低い系マーケティングとは、ヒット商品や流行など、世の中のトレンドを「意識の高さ・低さ」で分析し、戦略に役立てる手法です。「意識が高い」とは、知識がある、論理的、公について考えるというような思考です
｢子どもと向き合えない｣日本の親たちの苦難
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東京は高給女と低収入男の｢未婚アリ地獄｣だ
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｢鉄道が消えると街は廃れる｣はウソだった！
鉄道がなくなると、街は廃れる――。 このところ各地で相次いでいる“鉄道廃止”をめぐる議論やうわさ。今春にはJR三江線が廃止されたし、来年4月1日には北海道のJR石勝線夕張支線（新夕張―夕張）が地図から姿を消す予定だ。ほかにも、廃止の危機が叫ばれる鉄道路線は少なくない。そして、そんな話題になると必ず出てくる声が、冒頭のそれである。はたして鉄道の廃止は、街をどう変えてしまうのだろうか。 廃線で困ったことは特にない 北海道増毛町。ここには、1年5カ月ほど前まで鉄路が通じていた。しかし、2016年12月にJR留萌本線留萌―増毛間が廃止された今は、鉄道の消えた街。廃線直前には多くの鉄道ファンでにぎわい、運行最終日には増毛駅前の広場で盛大なセレモニーも行われるなどお祭りムードで盛り上がった。増毛駅は高倉健主演の映画『駅 STATION』の舞台のひとつ。いわば、町にとっては重要な観光資源のひとつだ。そん
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