SNS巧者が操る民意 米大統領選、ネット広告費3倍 分断のアメリカ デジタルの魔力(上) - 日本経済新聞米大統領選まであと100日。新型コロナウイルスの流行で選挙活動が制限されるなか、4年前の選挙の3倍もの巨費がデジタル空間に流れ込む。民意を操る技術が進化し、SNS（交流サイト）は社会の亀裂を広げる。デジタル時代の民主主義のあり方が問われている。「Z世代は戦うぞ！」。7月上旬、動画投稿サイトのティックトックで100万人近いフォロワーを持つUNUSUAL.さんは呼びかけた。情報アプリ、狙いは位置情報追跡か
「D2C」でモノ・体験を直販 サイト工夫、ファン育成 - 日本経済新聞
企業が消費者に直接商品を販売するD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）スタートアップが次々と生まれている。売り切りではなく、自社サイトにファンが集まる仕掛けを作り、顧客と長く付き合うのが特徴。顧客に商品企画やマーケティングに参加してもらい、商品の「モノ」とブランドをともに育てる体験の「コト」の両方を売る。実店舗でモノが売れないウィズコロナ時代の新しい消費をけん引しようとしている。MOON-X、ビール 顧客が改良
ABEMA仕掛け人動く オンライン発エンタメ進化中 オンライン エフェクト（5） - 日本経済新聞
日本のネットビジネスで先頭集団を走るサイバーエージェントも悩んでいた。「オンラインでもお金を払ってもらうには、どうしたらいいか」。新規事業のリーダーに任命されたのはネットテレビ「ABEMA」の仕掛け人だった。「僕がやるんですか」4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がるなか、同社伝統の新規事業創出のための経営会議「あした会議」が初めてオンラインで開催された。役員がそれぞれチームを
Google、利用履歴の自動消去を標準に 保存は18カ月 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは24日、利用者がインターネット検索などのサービスを使った履歴を保存する期間を制限すると発表した。従来は利用者の選択に委ねていた自動消去を標準として、原則として18カ月を超えると削除する。一人ひとりに合わせたサービスの提供や広告に履歴を活用してきたが、プライバシー意識の高まりに対応する。24日から新規にアカウントを作成した利用者を対象に、ネット検索やウェブ
「答えなき市場」に挑む 店舗の接客、アプリで再現 アパレルの非常識(3) - 日本経済新聞
アパレル業界の目下最大の悩みの一つが、主力販路である店舗への来客が減っていることだ。その傾向に新型コロナウイルス禍が拍車をかける。顧客との貴重な接点が、固定費のかかるだけの重荷にもなりかねない。多くの店を構える大手ほど悩ましい。かといって、インターネット販売にかじを切るのも難しい。千差万別の好みがある服という商品の売り買いは、きめ細かな接客が可能な実店舗の優位性がなお残る。ネットで服を買う場
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アップル、アプリが収集する個人データを開示へ - 日本経済新聞
