ネットインフラただ乗り論争の本質
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
次世代PHSの通信速度は20Mbps超へ--ウィルコムの新たな挑戦
PHSというと、通話の音質が良く料金は安いが、通信速度が携帯電話に比べて遅いというイメージを持たれがちだ。しかしウィルコムはそんなPHSのイメージを覆すべく、通信速度が上下それぞれ20Mbps以上の「次世代PHS」と呼ばれる通信規格を開発中だ。 ウィルコムは2月21日、東京都内において、次世代PHSに関する実験の様子を公開した。実験を通じて基礎データを集め、規格の標準化につなげるとともに、次世代の高速移動体通信技術として総務省の認可を得ることを狙う。 次世代PHSとは、ウィルコムが開発している、より高速なPHS規格のこと。広帯域の周波数と、OFDMA（直交周波数分割多重アクセス）と呼ばれる高速化技術を使って、上下それぞれ20Mbps以上のスピードを出すことを目指している。総務省のワイヤレスブロードバンド推進研究会の報告書では、広帯域移動無線アクセス技術の1つとして位置付けられており、KDD
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