1987年に「PMI（Project Management Institute）」がプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body of Knowledge）」を初めて発行してから，約20年が経過した。このPMBOKに基づくプロジェクトマネジメントは，日本でも，ここ10年くらいで広く普及した。PMBOKをベースにしたプロジェクト・マネジャーの国際資格「PMP（Project Management Professional）」の日本での取得者も，2万人以上に登る。 PMBOKの登場で，プロジェクト・マネジャーの仕事は，経験とカンに頼った「プロジェクト管理」から，科学的な「プロジェクトマネジメント」へと進化した。そして，その効果は確実にあったと言える。 そして今，PMBOKに続いて，注目され始めているのが「BABOK」である。 BABOKとは，B

2008年4月11日，有志を中心に，「ビジネス・アナリシス」（Business Analysis）という職業とビジネス・アナリシスを実施する「BA（Business Analyst）」と呼ぶ職種の普及拡大を目指す非営利団体「IIBA（International Institute of Business Analysis）」の東京支部準備室が設立された。今年の秋頃には，正式にIIBA東京支部を立ち上げる予定だ。 BAとは，IIBAの定義によれば「ステークホルダー間の橋渡し役となって，ビジネス・プロセスとポリシーおよび情報システムを変更するための『要件』を引き出し，分析し，伝達し，検証する」職種である。ここで言う「要件」とは，システム要件ではなく「ビジネス要件」。経営戦略を決めるコンサルタントとシステム構築を担当するエンジニア間のギャップを埋める新しい職種と言える。 IIBAでは，ビジネス・

経営教育事業等を手がけるグロービス・グループは8月1日、経営情報提供サイト「GLOBIS.JP（グロービスドットジェイピー）」を開設した。 グロービスはこれまで、ビジネススクールや企業内研修といった教室型の経営教育に加え、書籍「MBAシリーズ」の出版などを行ってきたが、情報収集の主体が紙媒体からウェブサイトに移行する流れを受け、良質な情報を短時間で取得したいビジネスパーソンを対象に、オンライン上での経営情報提供を開始する。 その第1段階として、GLOBIS.JPを開設し、企業経営やキャリアに関する事例を多用しながら、「経営の理論」と「現場の知恵」を融合した実践的な情報を厳選して提供するとしている。具体的には、大企業やベンチャー企業での成功事例等、ビジネスパーソンの実務に役立つ具体的な事例を分かりやすく掲載するとともに、ソニー出井伸之前会長、楽天三木谷浩史会長、ドリコム内藤裕紀社長といった、

AOLを傘下に持つTime Warnerは米国時間8月2日、オンライン広告の売り上げを伸ばすために、高速インターネット利用者に電子メールなどの同社ウェブサービスを無料で提供する予定であることを発表した。 「これはAOLがブロードバンド利用とオンライン広告の爆発的成長に乗じるための次の必然的な一歩である」とTime Warnerのプレジデント兼最高執行責任者（COO）であるJeff Bewkes氏は述べている。 AOLの転換は9月初めに完了する見込みである。無料で提供されるサービスには電子メール、インスタントメッセージング、無制限の着信通話が可能でセキュリティ機能を備えた市内電話サービスが含まれる。AOLは、ダイヤルアップインターネット接続を提供し続けるが、同サービスを積極的に販売し続けるつもりはないと述べている。 この動きにより、ダイヤルアップを主力とする米国最大のISPであるAOLは、無

レンタルCD・DVD事業のTSUTAYAなどを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は11月8日、ウェブサイト制作関連の学校を運営するデジタルハリウッド（デジハリ）と、その関連会社であるウェブサイト制作会社のIMJ、および人材派遣会社のデジタルスケープの3社を傘下に収めたと発表した。また、レンタルCD・DVDの流通などを手がけるレントラックジャパンを完全子会社化したことも明らかにした。 デジハリの株式54.2％、IMJの株式45.1％、デジタルスケープの株式49.7％を取得する。デジハリとデジタルスケープの株式はCCCの代表取締役社長である増田宗昭氏および同氏の資産管理会社であるマスダアンドパートナーズから、IMJについては増田宗昭氏から取得する。IMJについては以前よりCCCグループが保有している株式とあわせ、55.0％を持つことになる。株式取得日はいずれも11月22日の予

WPC EXPO 2005の開催3日目である10月28日、米Amazon.comのワールドワイド・ハードライン・リテール担当シニア・ヴァイスプレジデント、カル・ラーマン氏が「最新米国ネット市場の動向とAmazonの戦略」と題した基調講演を行った。 ラーマン氏は冒頭、Amazonの成功を支える循環型成長戦略の構図を紹介した。まずは「コストのかからない構造」を用意する、これにより「低価格販売」が可能になり、「顧客体験」が向上する。そうすると顧客からの「トラフィック」が増え、「商品を卸す会社も増える」。これは「（商品）セレクション」の充実につながり、それがさらに「顧客体験」を向上させる。また、Amazonならではの「使いやすさ」を向上させることも顧客体験を良くする。こうした良い顧客体験が再びトラフィックにつながる--この好循環がAmazonに成長をもたらすというのだ。 「実行するのは簡単ではない

オールアバウトがジャスダック証券取引所に9月13日に新規上場した。プロがガイドするコンテンツを核に広告事業で成長してきた同社は、2000年6月にリクルートと米国のAboutとの合弁会社リクルート・アバウト・ドットコム・ジャパンとして事業をスタートした。昨年にはAboutの株式を譲り受ける形でヤフーが資本参加して業務提携を結び、社名もオールアバウトとなった。そして、今年、設立から5年で上場を果たしたわけだが、同社のビジネスの現状と今後について代表取締役社長兼CEOの江幡哲也氏に話を伺った。 --株式公開による市場で得た資金の使い道について教えてください。どのような事業を手がけたいと考えていますか。 スピードを上げていくということです。 ご存知のとおりオールアバウトには、「ガイド」と呼ばれる専門家集団がいま340人いるのですが、これを基盤としたインターネット上の信頼できるメディアを作ってきたと

Gatesは、Microsoftは長期的視野に立って、「Hotmail」といったMSNのウェブサービスにさらなる機能を追加したり、「Exchange」電子メールプログラムなどのサーバベース製品にホスティング型のオプションを導入したりしていくと話している。またGatesによれば、サーバとサービスの境界を曖昧にすることで、Microsoftは企業および消費者により充実したホスティング形式のオプションを提供できるようになるという。 「Microsoftがこれらを統合的に提供することでリッチな機能が実現され、またそうした機能をサーバとして利用するか、あるいはサービスとして利用するかという選択も可能になる。サーバとサービスを一体化して対称性を高めるという取り組みは、Microsoftの長期的な基本戦略の一部となっている」（Gates） Microsoftは、MSNのサービスとサーバ製品、ツール群のコ

Apple Computerが先週リリースした最新の音楽再生用ソフトウェア「iTunes 5」が、多くのiPodユーザーにとって頭痛のタネとなっているようだと、複数のウェブサイトが報じている。 数日前から、Apple.comにある掲示板をはじめ、いくつかのブログやディスカッションサイトで、Windows向けのiTunes 5に対する不満が噴出している。iTunesは、iPodにバンドルされるプログラムで、ユーザーはこれを利用して音楽をiPodに転送する。Appleにとっては、初めて本格的に設計したWindows向けのソフトウェアでもある。 最新版のiTunesに関するさまざまな問題が報告されている一方で、なかには何も問題なく動作しているとするユーザーもいる。報告されている問題のなかで目立つのは、インストール中にコンピュータがダウンするというものだ。また、最新版のプログラムをインストールした

ITサービス業界も、「構造不況業種」の仲間入りか—。上場するソリューションプロバイダのうち、3月期決算を行っている主要75社の2006年3月期第1四半期の決算は、こんな言葉も浮かぶような厳しさが続いた。売り上げでは健闘しながら、赤字企業が43％にも達したからだ。 ただし、ITサービス業界の売り上げは第2/第4四半期に集中する傾向がある。第1四半期の売上高が通期や中間期の予想に占める「売上高達成率」の割合は、中間期に対しては30～40％台、通期に対しては15～20％程度なのが普通だ（表[拡大表示]）。景気が踊り場を脱したとの見方が強まる中、第2四半期以降のばん回次第では、ITサービス業界にも明るさが戻ってくる可能性はある。 前年同期と売上高を比較できる72社のうち、増収企業は6割強の44社とまずまずの結果だった。しかし利益については、経常ベースで比較できる70社のうち、増益は4割弱の27社に

ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月19日、オークションとショッピングサイト「ビッダーズ」に出店している輸入雑貨のAMC（運営はセンターロード）の取引に係る個人情報が流出した事件について、今後の対策を発表した。捜査の進展や状況については「警察当局にも相談しているが、流出経路はいまだ解明されていない。新事実が判明した際には捜査に支障のない範囲で速やかに開示する」としている。 ビッダーズにおけるこの事件では、流出した情報の中にクレジットカード番号は含まれていなかったものの（関連記事）、万一流出した場合には金銭的被害が出る可能性があるなど影響が大きいと考え、システムの見直しを含めた情報管理体制の強化を図ることにした。 対策をとりまとめるにあたり、同社では最初にその立場や責任について改めて示した。それによると、「店舗が取引のために取得した個人情報の管理責任は店舗にある」としたうえで、「しかし、De

企業のビジネス戦略とITの利用について日夜研究されている飯田哲夫氏が、ニュースの裏に隠された真意を読み解きます。japan.zdnet.comだけでなく、海外を含むさまざまニュースソースをカバーしています。 電通国際情報サービスにてビジネス企画を担当。92年、東京大学文学部仏文科卒業後、不確かな世界を求めてIT業界へ。金融機関向けのITソリューションの開発・企画を担当。その後ロンドン勤務を経て、マンチェスター・ビジネス・スクールにて経営学修士（MBA）を取得。知る人ぞ知る現代美術の老舗、美学校にも在籍していた。報われることのない釣り師。 このBlogに関するご意見、ご感想をzblog_iida@japan.cnet.comまでお寄せ下さい。

電子メールの監視を真剣に検討する企業が増加している。 従業員数が1000人以上の企業の63％が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している、または雇用を計画していることが最新の調査で判明した。電子メールセキュリティを専門とするProofpointが米国時間6日に発表した同調査結果によると、36.1％の企業が電子メールを監視するための人員を既に雇用しており、26.5％がそのような人員を将来雇用する予定だと回答している。 従業員数が2万人以上の企業では、この傾向はさらに顕著だ。従業員数2万人以上の企業の40％が、電子メールの監視用に人員を雇用しており、32％がそのような人員を将来雇用する予定だと回答している。この調査は、企業規模の大きな米国企業に勤務し、技術採用における決定権を持つ332名を対象に行われた。 同調査によると、企業が最も高い関心を寄せている事柄は、電子メール