安倍総理大臣は、子どもの貧困対策に国民運動として取り組む必要があるとして、来月初めにも、各界の代表者らに協力を呼びかけるための会合を開く方向で調整に入りました。 そして安倍総理大臣は、子どもの貧困対策に国民運動として取り組む必要があるとして、来月初めにも、経済界や労働界をはじめ各界の代表者らに協力を呼びかけるため、総理大臣官邸で会合を開く方向で調整に入りました。 政府は去年8月、高校生向けの給付型の奨学金や大学生向けの無利子奨学金を拡充することや、児童養護施設を出た子どもたちの就労支援を推進することなどを盛り込んだ「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しており、会合では、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、政府、地方自治体、企業の連携強化や、一人親家庭などへの支援を充実するための方策などが話し合われる見通しです。