２００２～０５年度に和歌山県が県議４０人に支給した政務調査費の一部が目的外に使われたとして、「市民オンブズマンわかやま」が仁坂吉伸知事を相手取り、計約１億５２００万円の返還を県議に請求するよう求めた訴訟の判決が２９日、和歌山地裁であった。 高橋善久裁判長は３９人（うち１人は死亡したため遺族が返還請求対象）に計約７８５０万円を返還させるよう、仁坂知事に命じた。 判決で高橋裁判長は、▽雇用の証拠書類がない人件費▽私用とみなされる携帯電話の使用料▽県議が代表の企業が所有するビルの賃料――などについて、「私的な目的で支出された可能性があり違法」とした。 支出の中には、事務用品・備品購入費の名目で、ペット用品代や毛髪活性剤を購入した費用も含まれており、「（こうした物品の購入に）政務調査費を使うことは許されない」と述べた。