社説：コロナ5類へ首相指示 医療逼迫の回避が前提だ | 毎日新聞新型コロナウイルスの感染対策が大きく転換することになる。社会経済活動との両立は当然だが、重症化リスクの高い人を守る医療体制の整備が前提である。 岸田文雄首相が感染症法上の位置づけを、国民に行動制限を求めることができる「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に移行する考えを示した。 感染者への入院勧告や濃厚接触者の自宅待機などの行動制限がなくなる。また発熱外来や特定の医療機関だけでなく、一般の医療機関を受診できるようになる。インフルエンザと同じ扱いになれば医療費の自己負担が生じる。 岸田首相は「平時の日本を取り戻す」として、移行の必要性を強調している。だが、現在の感染状況や医療体制を考えると、疑問が残る。 まず、高齢者を中心に死亡者が増える中、どのような科学的根拠に基づいて判断したかという点だ。加藤勝信厚生労働相は、新規感染者が減少に転じ、発生当初に比べて重症化率が下がったことを
