社説：トランプ前大統領起訴 民主主義破壊する異様さ | 毎日新聞
2020年11月の米大統領選を巡りトランプ前大統領が「国家を欺こうと共謀した罪」などでワシントンの大陪審から起訴された。 起訴状によると、トランプ氏は選挙で敗れたにもかかわらず不正があったとウソの主張を広め、当選者の承認手続きを妨害し、選挙結果を覆そうとしたとされる。 妨害工作は広範に及んだ。劣勢の激戦7州でバイデン大統領の得票には死者など無効票が膨大に含まれているとでっちあげた。 当選者の承認審議を主宰したペンス前副大統領に法的根拠もなくバイデン氏の当選を拒否するよう繰り返し求めた。なりふり構わぬ異様な行動が際立つ。 注目すべきは、支持者らが承認手続きを妨害しようとして連邦議会議事堂を襲撃した事件との関わりを指摘したことだ。 トランプ氏は襲撃事件の混乱を「悪用」し、選挙不正への国民の怒りだと主張して承認手続きを延期するよう連邦議会に働きかけたという。 トランプ氏は24年大統領選の共和党候
社説：保険証廃止で首相会見 小手先では不安拭えない | 毎日新聞
国民の不安に正面から向き合おうとしているのだろうか。疑問を抱かざるを得ない。 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の計画である。岸田文雄首相は記者会見で、期限の見直しを明言しなかった。 その代わり、マイナ保険証を持っていない全ての人に資格確認書を発行する。有効期限を当初想定していた最長1年から最長5年に延ばすという。 現行の保険証も来秋から1年間の猶予期間があるため、25年秋まではマイナ保険証、資格確認書と三つが並立することになる。 暫定的な措置だったはずの資格確認書が長期間使われることになる。対象者も膨れ上がり、発行する手間と事務コストが増大する。それならば、保険証の期限を延ばせば済む話ではないか。 首相はこれまで「現場の声や意見を大切にし、丁寧に対応を検討していく」と語っていた。だが、自治体や医療機関からは廃止期限の延期を求める声が出ている。
社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞
脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
社説：’23平和考 78回目「原爆の日」 核なき世界へ思い新たに | 毎日新聞
78年前の1945年8月6日、広島に原爆が投下された。 今年5月に主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で開かれたのは、記憶に新しい。「原爆の日」にあたり、被爆者の思いを受け止め、核廃絶への歩みを確かなものにすべきだ。 サミットでは、初めて「核軍縮」に焦点を当てた首脳声明「広島ビジョン」が発表された。 「核兵器のない世界」を究極の目標に掲げながら、核兵器は「存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たす」などと記した。「核抑止論」を肯定する内容に、被爆者から反発の声が上がったのは当然だ。 原爆の日の式典で市長が読み上げる「平和宣言」について、被爆者団体から「核兵器は廃絶しかないと言い続けてきた」などの申し入れが相次いだ。市は抑止論への批判を盛り込む方針だ。 厳しさ増す世界の情勢 被爆者の願いとは裏腹に世界の情勢は厳しさを増している。 ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、公然と「核の威
社説：スポーツ界の男女格差 平等な競技環境整えたい | 毎日新聞
熱戦が続くサッカーの女子ワールドカップ（W杯）は、スポーツ界における男女格差の是正という点でも注目を集めている。 賞金総額は、2019年の前回大会の4倍近い1億1000万ドル（約154億円）に引き上げられた。だが、昨年の男子W杯の4分の1に過ぎず、国際サッカー連盟（FIFA）は27年の次回大会で男女同額を目指すという。 労働組合にあたる国際プロサッカー選手会（FIFPRO）が果たしてきた役割は大きい。賞金や宿泊先など男女代表選手の待遇の違いを調査し、FIFAに改善を要望した。 一方、賞金の原資となるテレビ放送権料が高騰し、各国でFIFAとの交渉が進まなかった。日本でNHKの放送が決まったのは開幕1週間前のことだ。格差の是正にはビジネス界の理解と協力も求められる。 女子サッカーが国際的に広まり始めたのは1970年代からだ。米国では男女の教育機会均等を定めた法律ができ、大学などで女子のスポーツ
社説：ジャニーズ性加害問題 国際社会からも厳しい目 | 毎日新聞
世界から厳しい目が注がれていることをジャニーズ事務所は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 元所属タレントが、創業者であるジャニー喜多川氏から性被害を受けたと訴えている問題である。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」との声明を発表した。被害者の数は聞き取り調査などによるものという。 人権理は、人権保護や侵害への対処を行う国連機関だ。任命された2人の専門家が、日本政府や企業の人権状況を調査するために来日した。 日本のエンターテインメント業界の問題に国連機関がここまで踏み込んで指摘するのは初めてだ。来年6月に報告書を提出する。 声明はジャニーズの対応を強く非難した。 ジャニー氏による性加害問題は以前から告発があったにもかかわらず、「対策を講じる気配がなかった」と断じた。 問題発覚からこれまでジャニーズは
社説：ニジェールの政変 国際協調で地域の安定を | 毎日新聞
民主化に向け歩み始めた国が混乱に陥っている。地域の不安定化を避けるためにも、国際社会が協調し正常化を促すべきだ。 アフリカ西部ニジェールでクーデターが起きた。大統領警護隊員がバズム大統領を拘束し、チアニ将軍が元首に就いた。 「法の支配」を無視した、武力による権力奪取は許されない。地域の15カ国で構成する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）などが批判したのは当然だ。欧米は援助を停止した。 ニジェールはかつてフランスの植民地だった。1960年の独立以降、クーデターが繰り返され、独裁体制が続いてきた。 2021年2月の大統領選挙で就任したバズム氏は、欧米との関係を重視して民主化を推進した。 ウラン生産以外の産業に乏しく、国連は最貧国に位置づける。豊かさを実感できない国民の一部に政府への不満が高まり、それに乗じてクーデターが起きた。 チアニ氏らは政変に至った理由について、「治安改善への取り組み
社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
フランス戦闘機ラファール、日仏防衛交流ゆかりの地を飛ぶ 埼玉 | 毎日新聞
大正時代に来日したフランス航空教育団を率いたフォール大佐の胸像＝埼玉県所沢市の所沢航空記念公園で2023年7月28日午前9時2分、松浦吉剛撮影 航空自衛隊との共同訓練のため初来日したフランス空軍の主力戦闘機ラファールが28日、埼玉県所沢市の所沢航空記念公園の上空を飛行した。かつてこの地にあった所沢飛行場では約100年前、来日したフランスの技術者が航空技術の指導をした歴史がある。日仏の防衛交流にゆかりがある場所でのフライトに、関係者は両国の連携の発展を願った。 午前11時ごろ、空自のF2戦闘機に続き、ラファール2機が晴れ渡る青空に姿を見せると、公園に集まった大勢の航空ファンたちが一斉にカメラを向けた。計8機の飛行が終わると、見守った人たちから温かい拍手が広がった。
れいわ・大石晃子氏に22万円賠償命令 元TBS記者へ名誉毀損 | 毎日新聞
ジャーナリストの伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏（57）の性暴力訴訟に関連し、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（46）のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、山口氏が大石議員に880万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、大石議員に22万円の賠償を命じた。 荒谷謙介裁判長は、民事訴訟で伊藤さんに1億3000万円を請求した山口氏を「クソ野郎」と批判した投稿について「人身攻撃で名誉毀損（きそん）が成立する」と判断した。 判決によると、伊藤さんは山口氏から性暴力を受けたとして賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、山口氏は伊藤さんの申告は虚偽だとして反訴。2019年12月の地裁判決は「性行為に合意はなかった」として山口氏に330万円の賠償を命じた。大石議員は判決翌日、山口氏の反訴を「スラップ訴訟」とし、「人を暴力で屈服させようと思い上がったクソ野郎」と投稿した。
経産省トイレ利用制限訴訟 性同一性障害の原告逆転勝訴 最高裁 | 毎日新聞
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判
社説：デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に | 毎日新聞
マイナンバーやマイナカードを巡る国民の不安に向き合い、混乱を招いた責任の所在を明確にしなければならない。 政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を立ち入り検査する。国の給付金などを受け取る口座が別人のマイナンバーに登録されていた問題を重く見て、制度の運用が適切だったかを確認する。行政指導も視野に入れている。 ほかにも、マイナカードで他人の住民票が発行されたり、本人のものでない健康保険証がマイナンバーにひも付けられたりするトラブルが後を絶たない。 システム開発会社や健康保険組合などのミスだが、制度を安定的に運用する責務を負うのはデジ庁だ。リスク情報を共有する体制や、地方自治体との連携に問題はなかったか。委員会はデジ庁の組織のあり方まで踏み込んで原因を究明し、改善を促してもらいたい。 特に検証が求められるのは、河野太郎デジタル相がトップダウンでスケジュールを決め、マイナカードの使途拡大を急ぐ姿勢
社説：袴田さんの再審公判 理解しがたい検察の対応 | 毎日新聞
冤罪（えんざい）からの救済という再審制度の趣旨からすれば、検察の対応は理解しがたい。 袴田巌さんの再審公判で、検察側は有罪を主張し、立証を進める方針を明らかにした。 1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で、80年にいったんは死刑が確定したが、今年3月に再審の開始が決まった。 過去に死刑確定後、再審公判が開かれた4人は、いずれも無罪となっている。袴田さんにも、無罪が言い渡される公算が大きい。 事件から57年がたつ。袴田さんは87歳になった。再審請求人の姉秀子さんも90歳である。 検察側が有罪を主張すれば、弁護側も逐一反論することになる。専門家らの証人尋問を実施する可能性もあり、公判は長期化が避けられない。 再審開始の決め手になったのは、犯人のものとされた衣類に付いていた血痕の色だ。事件の1年2カ月後、みそタンクの中から発見された。 東京高裁は弁護側の鑑定を踏まえ、みそに1年以上漬かれ
社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
記者の目：卓球・石川佳純さんの引退 最後までプロに徹した23年＝田原和宏（東京運動部） | 毎日新聞
3大会連続出場となる東京五輪で、気迫のこもったプレーを見せる石川佳純さん＝東京体育館で2021年7月28日、久保玲撮影 発表は突然だったが、決断は必然だった。 卓球でオリンピックのメダルを3大会連続で獲得した石川佳純さん（30）が現役を退いた。記者会見では「やりきった」と語り、晴れやかな笑顔をのぞかせた。第一線でなくとも違う形で競技を続けることもなければ、事前に引退を公にして花道を飾ることもなかった。最後までプロに徹した23年の卓球人生だった。 私が石川さんのことを知ったのは2005年2月。記者として山口県柳井市に駐在していた。卓球用品メーカー、タマスの創業の地で「卓球のまち」として知られる。卓球の国際大会が隣町であり、山口市出身の石川さんが交流のため参加していた。まだ小学生だったが、子どもの頃から活躍した福原愛さんにちなみ、「愛ちゃん2世」と呼ばれ始めた頃だった。
社説：混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ | 毎日新聞
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
記者の目：G7広島サミット 地元で取材して 核廃絶へ、うねりになれば＝根本佳奈（広島支局） | 毎日新聞
「広島サミット」なのに、どこか遠い国のことのように思えた。厳粛な祈りの場であると同時に市民の憩いの場でもある広島市の平和記念公園は白いシートを張った高さ2メートルほどのフェンスで囲まれ、関係者以外は閉め出された。公園内にあるガラス張りの原爆資料館も目隠しのフィルムで覆われていた。 5月19～21日に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、各国首脳が初めて被爆地に集った。私は開幕前から地元の動きを取材してきた。 原爆資料館を訪れた首脳らは何を見て、どんな感想を抱いたのか。被爆者の話をどんな表情で聞いたのか。どうしても知りたかったが、国の意向で明かされなかった。米国をはじめとする核保有国の世論を考慮したとみられる。
記者の目：特別法廷後初のカンボジア下院選 日本は法の支配定着支援を＝高木香奈（大阪社会部・前アジア総局） | 毎日新聞
タイ国境付近のまちでは与党・人民党の看板やポスターが並んでいた＝カンボジア北西部アンロンベンで4月11日、高木香奈撮影 カンボジアで1970年代後半に起きた旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷が昨年9月、起訴された政権幹部ら5人のうち3人に終身刑を言い渡して終結した。内戦終結を経て2006年から始まった特別法廷に対し、日本政府は「カンボジア和平プロセスの総仕上げ」ととらえ、国際社会の中で最大支援国として関わった。しかし、法廷終結後初となる7月の下院総選挙を控え、フン・セン現政権は野党排除の動きを強めている。特別法廷は国民和解や民主化を進める土台づくりではなかったのか。特別法廷終結の後、現地取材をした記者として、もどかしい思いだ。
記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
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