社説：原発賠償判決 国に対する重い警告だ | 毎日新聞原子力政策における国の責任は極めて重い。司法からのそうした警告と受け止めるべきだ。 東京電力福島第１原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民６２人に３８５５万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。 この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。 原告側が津波襲来を予見できた端緒として着目したのは、政府が２００２年に公表した長期評価だ。三陸沖北部から房総沖でマグニチュード８クラスの地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生するというものだった。 東電は０８年、この評価を基に福島第１原発で最大１５・７メートルの津波を予測した。１１年に実際に襲った津波は１５・５メートルだった。長期評価や具体的な予測を踏まえ、東電が津波対策に取り組んでいれば事故
