（社説）民進党 「脱原発」の旗を鮮明に：朝日新聞デジタル安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。 安倍政権は原発維持の姿勢を変えないが、世論は原発を使い続けることに否定的だ。原発再稼働の是非について聞いた昨年１０月の朝日新聞の世論調査では５７％が反対し、賛成は２９％に過ぎない。 蓮舫執行部が検討している「３０年」への前倒しは、想定より速いスピードで節電が進んでいることなどを受けて可能と判断したという。 「原発ゼロ」の到達目標を、具体的に示すこ
