記者の目：特別法廷後初のカンボジア下院選 日本は法の支配定着支援を＝高木香奈（大阪社会部・前アジア総局） | 毎日新聞
タイ国境付近のまちでは与党・人民党の看板やポスターが並んでいた＝カンボジア北西部アンロンベンで4月11日、高木香奈撮影 カンボジアで1970年代後半に起きた旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷が昨年9月、起訴された政権幹部ら5人のうち3人に終身刑を言い渡して終結した。内戦終結を経て2006年から始まった特別法廷に対し、日本政府は「カンボジア和平プロセスの総仕上げ」ととらえ、国際社会の中で最大支援国として関わった。しかし、法廷終結後初となる7月の下院総選挙を控え、フン・セン現政権は野党排除の動きを強めている。特別法廷は国民和解や民主化を進める土台づくりではなかったのか。特別法廷終結の後、現地取材をした記者として、もどかしい思いだ。
社説：各国首脳の国連演説 世界の「三極化」を危ぶむ | 毎日新聞
国際社会の連帯を象徴するはずの国連が、分断を浮き彫りにさせている。憂慮すべき事態だ。 バイデン米大統領は総会の演説で「侵略を禁止する国連憲章の中核理念を恥ずかしげもなく侵害した」とウクライナに侵攻したロシアを批判した。英仏独など欧州の首脳も相次いで非難した。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は安全保障理事会の会合で、米欧がウクライナに兵器を供与し「紛争を意図的にあおっている」と反論した。隣国のベラルーシなどがロシアを支持している。 懸念されるのは、ともに停戦への道筋を示していないことだ。長期化すれば状況はより悪化する。 分断は、米欧とロシアの「二極」だけではない。このはざまで多くの途上国が取り残され、「三極」に引き裂かれようとしている。 軍事侵攻と対露経済制裁が食糧難やエネルギー価格の高騰を招き、物価高が世界を直撃している。先進国はこれらへの対応を優先し、気候変動対策が停滞することが懸念さ
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