判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら=福岡市中央区の福岡高裁前で2022年11月11日午前、平塚雄太撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。 久保田浩史裁判長は「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の、著しい不平等状態が生じていたと認めるのが相当だ」と指摘した。 7月の参院選を巡る同種の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に計16件起こしており、今回は14件目。これまで「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が分かれている。各地の判決は11月15日の仙台高裁秋田支部で出そろい、その後に最高裁が統一判断を
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