理事長一人の喚問では解明できないことが改めて分かった。やはり他の関係者の反論や説明が不可欠だ。 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。 喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う3通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。 まず籠池氏は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取る一方、10万円の講演料を渡したと喚問でも語った点だ。国との交渉過程で昭恵氏に協力を要請し、夫人付きの職員が財務省に問い合わせた結果、要請の実現は難しいと返答してきた--というファクスの存在も明かした。 首相は寄付や講演料を否定し、国会では「私や妻が認可や払い下げに関わっていた