社説：日露２プラス２ 警戒怠らず対話継続を | 毎日新聞
日本とロシアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が３年４カ月ぶりに行われた。 議論は平行線に終わったが、北東アジアの安定に日露間の信頼醸成は欠かせない。ロシア側のペースにならないよう警戒を怠らず、戦略を固めて対話の継続を目指したい。 今回の協議で一致点を見いだすのが難しいことは予想されていた。ただロシア側は特に、協議の再開自体に意味があった。 もともとロシアとの２プラス２は、２０１３年４月の安倍晋三首相の公式訪露にあたって、日本側が提案して始まった。北方領土問題の解決に向けた信頼関係の構築に加え、中国をにらんだ戦略的な狙いもあった。最初の協議はこの年の１１月に東京で開かれた。だが、翌年のウクライナ危機の後、対話は中断されたままだった。 今回、再開を持ちかけたのはロシア側だ。ロシアは米英仏など５カ国とも２プラス２の枠組みを持っているが、いずれもウクライナ危機後は中断されている。日本との協議
社説：北方領土の交渉 国民の支持が不可欠だ | 毎日新聞
日露交渉の道筋が大きく変わり、不透明感が増す中で、今年もきのう「北方領土の日」を迎えた。 １８５５年に択捉（えとろふ）島の北を国境と定め、日露通好条約が締結された日を記念して制定された。 第二次世界大戦後、ソ連（現ロシア）に占領された北方領土（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉島）の返還を求める全国大会が、元島民らも参加して毎年開かれている。 大会で安倍晋三首相は、昨年１２月のロシアのプーチン大統領との会談で、領土問題の一刻も早い解決を訴えた元島民の手紙を渡し、思いを伝えたことを報告した。プーチン氏は熱心に読んでいたという。 だが首脳会談で、期待された領土問題の前進はなかった。元島民の３分の２はすでに他界し、残る約６３００人の平均年齢は８１歳を超える。失望感は大きかったろう。 それでも大会は、両首脳が合意した「新しいアプローチ」に望みを託し、領土問題の解決に
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