社説：北方領土の交渉 国民の支持が不可欠だ | 毎日新聞日露交渉の道筋が大きく変わり、不透明感が増す中で、今年もきのう「北方領土の日」を迎えた。 １８５５年に択捉（えとろふ）島の北を国境と定め、日露通好条約が締結された日を記念して制定された。 第二次世界大戦後、ソ連（現ロシア）に占領された北方領土（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉島）の返還を求める全国大会が、元島民らも参加して毎年開かれている。 大会で安倍晋三首相は、昨年１２月のロシアのプーチン大統領との会談で、領土問題の一刻も早い解決を訴えた元島民の手紙を渡し、思いを伝えたことを報告した。プーチン氏は熱心に読んでいたという。 だが首脳会談で、期待された領土問題の前進はなかった。元島民の３分の２はすでに他界し、残る約６３００人の平均年齢は８１歳を超える。失望感は大きかったろう。 それでも大会は、両首脳が合意した「新しいアプローチ」に望みを託し、領土問題の解決に
