社説：ＴＰＰ承認 次へ備えたステップに | 毎日新聞環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が参院本会議で可決、承認された。 保護主義を唱えるトランプ次期米大統領が離脱を明言し、発効は困難な情勢だ。しかし、日本として自由貿易を推進する姿勢が変わらないと示したことには意義がある。 国会承認を踏まえて政府はトランプ氏に翻意を働きかけてほしい。同時に他の自由化交渉も進め、自由貿易体制の再構築を目指すべきだ。 政府は当初、今国会でＴＰＰの承認を得て、米国の手続きを後押しすることを狙った。だが、トランプ氏の大統領選勝利で状況は一変した。 承認に反対の野党は審議続行を批判した。安倍晋三首相は「審議をやめれば、ＴＰＰは終わる」との認識を示し、トランプ氏と「腰を据えて協議したい」と語った。 首相は成長戦略の柱の一つにＴＰＰを据えてきた。簡単にあきらめたくないという思いもあるだろう。しかし、そうした政治的思惑を超えた意義をＴＰＰは持つ。 １２カ国が参加するＴＰ
