社説：旧統一教会の被害救済 与野党協力し新法成立を | 毎日新聞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済を図るため、政府が新たな法律案の概要を示した。 不安をあおるなど、相手を困惑させて、法人が寄付を働きかけることを禁止する。住まいの売却や借金をして寄付するよう求めることも禁じる。やめるよう命令されても従わなければ刑事罰を科す。 霊感商法による契約の取り消しについて、要件を緩和する消費者契約法改正案も閣議決定された。 高額献金や霊感商法が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。早急な対応が求められる中、ようやく政府が法制化に向けて動き出した。 ただ、救済の実現には不十分な点が少なくない。 新法案は困惑させる手段として「霊感などによって不安をあおったり、不安に乗じたりして、不利益を避けるには寄付が必要不可欠だと告げる」ことを挙げた。 「寄付の働きかけであることを隠して、退去困難な場所に連れて行く」ことなども例示した。こうした状況下
