社説：探る’23 外国人との共生 なお厚い壁取り除きたい | 毎日新聞
ロシアの侵攻を受けたウクライナから、これまでに約800万人が欧州各国に逃れた。日本には2200人余が避難し、民間レベルでも支援が広がっている。 西東京市の別当紀人さん（44）は、首都キーウ（キエフ）郊外で暮らしていた旧知のトゥロベーツ・エリザベータさん（30）の身元引受人となった。 戦火が終息する見通しは立たず、日本での生活の糧が課題だ。別当さんは仲間たちと、エリザベータさんが作るボルシチなどを提供する場を設けようと計画した。 クラウドファンディングで資金を集め、昨秋、市内で食堂「Nadiya」を開店した。今は週2回のランチ営業で、他のウクライナからの避難者も働いている。 別当さんは「受け入れだけをゴールにしない。ウクライナの人たちが日本で心配なく暮らせるようになってほしい」と話す。 日々の生活で外国人と関わり合う場面が増えている。昨年6月末時点の在留外国人数は約296万人に上り、過去最多
社説：旧統一教会の被害救済 与野党協力し新法成立を | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済を図るため、政府が新たな法律案の概要を示した。 不安をあおるなど、相手を困惑させて、法人が寄付を働きかけることを禁止する。住まいの売却や借金をして寄付するよう求めることも禁じる。やめるよう命令されても従わなければ刑事罰を科す。 霊感商法による契約の取り消しについて、要件を緩和する消費者契約法改正案も閣議決定された。 高額献金や霊感商法が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。早急な対応が求められる中、ようやく政府が法制化に向けて動き出した。 ただ、救済の実現には不十分な点が少なくない。 新法案は困惑させる手段として「霊感などによって不安をあおったり、不安に乗じたりして、不利益を避けるには寄付が必要不可欠だと告げる」ことを挙げた。 「寄付の働きかけであることを隠して、退去困難な場所に連れて行く」ことなども例示した。こうした状況下
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