社説：深刻化するいじめ 子ども守る体制見直しを | 毎日新聞
いじめによる被害が深刻化する中、教育委員会や学校の対応が問われている。 全国の小中学校や高校などで昨年度に把握されたいじめは61万件超に上り、過去最多となった。子どもの命に関わったり、不登校の原因になったりした疑いがある「重大事態」は、最も多かった年に迫る705件だった。 いじめ防止対策推進法と文部科学省の指針では、教委や学校はこうした事態に際し、第三者委員会を設けて事実関係を調査するよう定められている。 しかし、教委などが疑いを認めようとしないことが少なくない。ようやく調査が実施されても、被害者側が結果に納得せず、首長直轄の組織による再調査が行われる事例が急増している。 最近では、北海道旭川市の中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、こうした経過をたどった。以前にも自殺を図っていたのに、学校側は重大事態として対処しなかった。 背景として指摘されるのは、現場の事なかれ主義や隠
社説：参院1票の格差判決 国会の怠慢に相次ぐ警告 | 毎日新聞
国会の怠慢が、有権者間の不平等を拡大させたとの警告を、司法が相次いで発した。 今夏の参院選は、選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった。憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、1審となる高裁の判決が出そろった。 全国16件のうち、違憲と判断されたのが1件、違憲状態が8件となった。合憲は7件である。 最大3・00倍の2019年の前回選挙では、合憲14件、違憲状態2件だった。格差の拡大はわずかだったにもかかわらず、今回は厳しい判断が続いた。 違憲・違憲状態と結論づけた判決が問題視したのは、前回選挙以降、格差是正の措置が何ら取られなかったことだ。与野党の協議会で議論がまとまらなかった。 大阪高裁は、国会の取り組みが「著しく弱まっている」と指摘し、福岡高裁宮崎支部も「大きく後退している」と批判した。 議員1人当たりの有権者数に差を生じさせない「投票価値の平等」を重視するのが、近年の司法の流れで
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