記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
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