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歪曲誤誘導記事に関するpete0415のブックマーク (4)

  • 参院選1票の格差訴訟 高裁秋田支部は違憲状態 16判決そろう | 毎日新聞

    仙台高裁秋田支部の判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら=秋田市で2022年11月15日、猪森万里夏撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は15日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。無効請求は棄却した。これで全国の高裁・高裁支部に起こされた16訴訟の判決が出そろい、「違憲」の1件を除き、「違憲状態」8件、「合憲」7件と判断が拮抗(きっこう)した。格差是正に向けた国会の姿勢をどう評価するかで結論が分かれた。最高裁は来年にも統一判断を示す。

    参院選1票の格差訴訟 高裁秋田支部は違憲状態 16判決そろう | 毎日新聞
    pete0415
    pete0415 2022/11/16
    「国会内で投票価値平等の実現に向けた議論がなされていた」は亡国国賊裁判官による虚偽。「投票価値の平等」を実現するには全国を1つの選挙区とする完全比例代表制しかない。が、これは著しく不合理かつ非現実的。
  • 社説:通園バスの安全対策 置き去り防ぐ運用徹底を | 毎日新聞

    悲劇を繰り返さないため、安全対策の実効性をいかに高めるかが問われている。 静岡県牧之原市の認定こども園で女児が送迎バスに取り残され、熱中症で死亡した事件を受け、政府が再発防止策をまとめた。 置き去りを防ぐために、安全装置のバスへの設置を保育施設や幼稚園などに義務付けるのが柱だ。送迎に当たっての安全マニュアルも作成し、園児の所在確認の手順やチェックシートを示した。 装置設置の対象となるバスは全国で約4万4000台に上る。一定の上限を設けた上で、全額を公費で補助するという。 運転手がエンジンを切った後、最後部へ移動してボタンを押さなければ、ブザーが鳴り続けるタイプなどが想定されている。 車内全体に注意を向けさせる効果が期待され、置き去りを防ぐ上でメリットは大きい。 類似の事故は海外でも起きており、米国や韓国では既に同様の装置が導入されている。 しかし、過信は禁物だ。 子どもが座席の下など意外な

    社説:通園バスの安全対策 置き去り防ぐ運用徹底を | 毎日新聞
    pete0415
    pete0415 2022/10/27
    もはやマスコミ人自身が巨悪の主役。ジャーナリズムが一欠片もないどころではない。どんなに酷い財政運営をしていようと、中抜き利権事業の口実探しに狂っているかのような昨今の日行政府を一体何故擁護できる?
  • 社説:トラス英首相が辞任へ 「大衆迎合」に市場が警告 | 毎日新聞

    国民受けを狙った無責任な政策に対する金融市場の警告である。 7兆円超の大型減税を打ち出していたトラス英首相が辞任を表明した。就任から2カ月足らずと、英国史上で最も短命な政権となる見通しだ。 インフレに苦しむ経済のてこ入れが目的と説明していたが、通貨と株と国債がそろって急落する「トリプル安」に見舞われた。 市場が「英国売り」で反応したのは当然だろう。 財源の手当てもせず、減税対象には富裕層も含めた。光熱費の負担軽減策として約10兆円をつぎ込む方針も示していた。典型的なばらまきだ。コロナ禍で悪化した財政への不安を一段と高めた。 英国の中央銀行は物価抑制のために利上げを進めている。だが大型減税で景気を過度に刺激してしまうと、インフレを助長する。矛盾した政策を続ければ、経済運営が行き詰まるのは明らかだ。 年金基金は保有する国債の急落で多額の損失を抱えた。破綻すれば、グローバルな金融危機を引き起こし

    社説:トラス英首相が辞任へ 「大衆迎合」に市場が警告 | 毎日新聞
    pete0415
    pete0415 2022/10/27
    誤認だらけの虚偽記事。リズ・トラス英首相の致命傷は、大型減税の余りにも安直な撤回と財相更迭。つまり、公約実現に対する真剣さや知惠が無さ過ぎた点。ドル買い、ユーロ売り、ポンド売りの時勢に慌て過ぎた点。
  • 自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞

    参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相=国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏

    自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞
    pete0415
    pete0415 2022/10/20
    「民法の不法行為」だけでは解散請求の根拠にはならない。法や判例に反する「新解釈」を出しているのは首相ではなく記者。監視社会化の番号法~全体主義化の国葬儀にすら違憲無効と言わない法治破壊主義の悲惨さ。
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