社説：原発の運転期間延長 なし崩しの変更は危うい | 毎日新聞
岸田文雄政権が、原発の運転期間を「原則40年」とするルールを撤廃する検討を始めた。 明記された法律を所管する原子力規制委員会が容認した。運転期間をどう定めるかは今後、電力の安定供給を担う経済産業省に委ねられる。 40年ルールは、東京電力福島第1原発の事故後に導入された。これにより、「原発の寿命は40年」という認識が定着した。 深刻な事故の反省に立ち、古い原発から順に運転を止めて原子力に依存しない社会を目指すとの意思表示でもあった。 本来、国民的な合意を必要とする方針転換のはずだ。安全性に関わる法改正を推進側の経産省に任せ、なし崩しに原発回帰を進めるようなことは許されない。原発への依存度を低減していくと明記した政府のエネルギー基本計画とも矛盾する。 首相は8月、原発の新増設や再稼働を進める方針を唐突に打ち出した。電力の安定供給と脱炭素化の両立には活用が欠かせないとの考えに基づく。 その際、足
社説：米中間選挙まで1カ月 民主主義の旗を守れるか | 毎日新聞
米国の中間選挙が1カ月後に迫った。11月8日に上下両院選や州知事選などが一斉に実施される。ロシアのウクライナ侵攻、40年ぶりの記録的なインフレなど争点は多岐にわたるが、何より問われるのは米国の民主主義である。 「民主主義は崩壊の瀬戸際にある」と考える米国民は約7割に達する。危機感は民主、共和の党派を超えて共有されている。問題は、その責任の所在を互いに押しつけ合っていることだ。 バイデン大統領は「トランプ氏が共和党を支配し、民主主義を破壊している」と指摘し、2020年大統領選の結果を否定する前大統領の姿勢を攻撃している。 これに対し、トランプ氏は「破壊しているのはバイデン氏ら急進的な民主党だ」と反論し、寛容な移民政策をとる現政権を「反米主義者」となじっている。 選挙戦は、両氏が激突した2年前の大統領選をほうふつとさせる。バイデン氏は就任時に公約した「団結」を棚上げにし、トランプ氏は一段と口を
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