自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。
旧統一教会被害救済 高額寄付規制に新法 与野党一致 | 毎日新聞
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。
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旧統一教会被害者救済、新法の必要性確認 与野党4党2回目協議 | 毎日新聞
