社説：国会開幕 変化に耐えうる議論を | 毎日新聞
通常国会が召集された。２０１７年度当初予算案審議のほか、天皇陛下の退位のご意向を踏まえた法整備や、テロ対策に伴う「共謀罪」の法制化の議論などが焦点となる。 安倍晋三首相が政権に復帰して５年目を迎え、これまでの運営が総合的に点検される場となる。 同時に、米トランプ政権の誕生や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱方針など、国際環境が大きく変わる中での国会だ。変化に機敏に対応した政策論争を与野党に求めたい。 首相の施政方針演説は、トランプ氏を強く意識した内容となった。 日米同盟が外交、安全保障の基軸であることは「不変の原則」だと冒頭部から強調し、近く行う見通しの首脳会談について「同盟の絆をさらに強化する」と抱負を述べた。 トランプ氏が離脱方針を示す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についても「今後の経済連携の礎だ」と指摘した。新政権の動向が安倍内閣にとっても最大の不確定要因になるという認識の表れだろう
社説：税収不足 円安頼みの危うさ示す | 毎日新聞
２０１６年度の国の税収が当初見積もりを１・７兆円下回り、前年度実績も割り込む見通しとなった。最近まで続いた円高で企業収益が圧迫され、法人税中心に税収が減る。 政府は税収不足を穴埋めするため、１・７兆円分の赤字国債を追加発行する。災害復旧費などを計上する１６年度第３次補正予算案に盛り込み、２２日に閣議決定する予定だ。 リーマン・ショックで景気が冷え込んだ０９年度以来の事態だ。国の借金が１０００兆円を超す中、円安に伴う税収増に頼ってきたアベノミクスの危うさを示すものだ。 政府は当初、１６年度税収を５７・６兆円と見込んだが、５５兆円台に下方修正する。１５年度実績の５６・３兆円も下回る。 大型公共事業を柱にして１０月に成立した第２次補正予算でも建設国債２・７兆円を発行した。使途を公共事業などに限るが、借金に変わりない。今回の赤字国債も含めると新たな借金は４兆円を超す。 税収はアベノミクスが本格化す
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